公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和4年8月　23　日
　独立行政法人
　都市再生機構東日本都市再生本部
　本部長　中山　靖史　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
○第3号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　中野四丁目新北口駅前地区基盤整備工事実施設計業務
　(3)　業務内容と履行期間
　（1）　当初業務　中野四丁目新北口駅前地区令和4年度基盤整備工事実施設計業務
　（業務内容）
　・実施設計業務
　(4)　整地設計A＝2．06ha
　(5)　道路設計（W＝11?20m）L＝713m
　(6)　下水道設計（開削、管更正、推進）L＝368m
　(7)　橋梁設計（上部工　6径間連続鋼床版箱桁L＝153m、下部工　橋脚・基礎N＝7基、昇降施設（エレベーター、エスカレーター）N＝4基、シェルター及び橋梁付属施設N＝1式）N＝1橋
　(8)　駅前広場設計A＝約17，000?
　(9)　暫定バス停設計A＝約4，000?
　(10)　除却等設計（一部RC造地上3階・一部SRC造地上2階　延床面積約2，200?、RC造地下2階地上2階　延床面積約3，100?）N＝2棟
　(11)　構造物設計（L型擁壁）N＝2箇所
　・履行期間　契約締結の翌日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで。
　（2）　契約予定業務1　中野四丁目新北口駅前地区令和5年度基盤整備工事実施設計業務
　（業務内容）
　・実施設計業務
　(12)　整地設計A＝2．06ha
　(13)　道路設計（W＝11?20m）L＝713m
　(14)　下水道設計（開削、管更正、推進）L＝368m
　(15)　橋梁設計（上部工　6径間連続鋼床版箱桁L＝153m、下部工　橋脚・基礎N＝7基、昇降施設（エレベーター、エスカレーター）N＝4基、シェルター及び橋梁付属施設N＝1式）N＝1橋
　(16)　駅前広場設計A＝約17，000?、雨水貯留施設設計（V＝約900t）N＝1式
　(17)　暫定バス停設計A＝約4，000?
　(18)　構造物設計（L型擁壁）N＝2箇所
　・調査等業務
　(19)　地質調査業務N＝1式
　(20)　外壁等調査業務N＝1式
　・予定履行期間　令和5年4月から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで。
　（3）　契約予定業務2　中野四丁目新北口駅前地区令和6年度基盤整備工事実施設計業務
　（業務内容）
　・実施設計業務
　(21)　道路設計（W＝11?20m）L＝713m
　(22)　橋梁設計（上部工　6径間連続鋼床版箱桁L＝153m、下部工　橋脚・基礎N＝7基、昇降施設（エレベーター、エスカレーター）N＝4基、シェルター及び橋梁付属施設N＝1式）N＝1橋
　(23)　駅前広場設計A＝約17，000?
　(24)　構造物設計（L型擁壁）N＝2箇所
　・予定履行期間　令和6年4月から令和7年1月31日 (2025年1月31日)まで。
　(25)　業務の実施形態
　（1）　本業務は、参加表明書（添付資料を含む。以下同じ。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
　（2）　本業務は、発注者が別途契約する工事の技術協力業務受注者の技術提案、技術情報等を、発注者の指示に基づき設計に反映させる技術提案・交渉方式の適用業務である。
　（3）　本業務は、上記?（1）?（3）の当初業務及び契約予定業務の各業務の契約に関する事項等を定めた「設計等業務における協定型一括入札方式に関する協定書」を締結した後に、協定書に基づき土木設計等業務請負契約を締結する協定型一括入札方式による業務である。
　（4）　本工事は補助事業対象業務であるため、各業務に係る補助金交付決定がなされることを条件として各業務の契約締結を行うものとし、契約締結日は各補助金交付決定日以降とする。補助金交付決定がなされない場合など、当機構の責めに帰することができない事由により、落札者と当機構間で本業務の契約を締結できない場合 には、当機構はこれによって生じた損害を賠償する責任は負わないものとする。
　（5）　本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、当機構東日本都市再生本部長（以下「本部長」という。）の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　指名されるために必要な要件
　(1)　入札参加者に求める資格
　（1）　参加表明者（企業）に求める資格　次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
　(2)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(3)　当機構東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　(4)　参加表明書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。
　(6)　平成19年度以降に完了した、以下の業務の実績（下請による業務の実績を含む。）を有すること。
　・橋長80m以上の鋼橋上部工を含む実施設計業務（修正設計は含まない）
　（2）　配置予定管理技術者に求める資格　次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
　(7)　平成19年度以降に完了した、上記（1）ホに掲げる業務の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。）を有する者であること。
　(8)　下記のいずれかの資格を有し登録を行なっている者であること。
　・技術士（総合技術監理部門（建設―鋼構造及びコンクリート））の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　・技術士（建設部門―鋼構造及びコンクリート）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者
　・RCCM（鋼構造及びコンクリート部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
　・土木学会認定土木技術者（1級以上　少なくとも鋼・コンクリート分野で認定され、資格認定証の交付を受けている者）
　(9)　参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。
　（3）　上記（1）から（2）に定めるものの他、公示及び入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。
3　総合評価に係る事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格評価点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は20点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は80点とする。
　(2)　企業の経験及び能力
　(3)　予定管理技術者の経験及び能力
　(4)　実施方針
　(5)　評価テーマに関する技術提案
　（4）　詳細は、入札説明書による。
　(6)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和4年8月23日 (2022年8月23日)（火）から令和4年11月9日 (2022年11月9日)（水）まで。
　（2）　交付方法等　当本部ホームページよりダウンロードとする。
　(2)　参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期間　令和4年8月23日 (2022年8月23日)（火）から令和4年9月21日 (2022年9月21日)（水）午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　下記?（2）に同じ。
　（3）　提出方法　 参加表明書は別記様式1「参加表明書」（PDF形式又は画像ファイル形式（JPEG又はGIF形式）にする）を添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは別記様式1のみとする。）。併せて、別記様式1（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。）
　※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となります。
　(3)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限　令和4年11月10日 (2022年11月10日)（木）午前10時00分から正午まで。
　（2）　提出場所　下記?（2）に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は、書面を下記?（2）へ持参し、又は提出期限同時刻まで必着で郵送（書留郵便に限る。）することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
　(4)　開札の日時及び場所
　（1）　日時　令和4年11月11日 (2022年11月11日)（金）午前10時00分
　（2）　場所　〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―4782
　(5)　担当本部等
　（1）　令和3・4年度の一般競争参加資、入札及び契約に関する事項　〒163―1315東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍　新宿アイランドタワー15階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　総務部経理課　電話03―5323―0797
　（2）　申請書および資料に関する事項
　〒163―1315東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 📍　新宿アイランドタワー13階　独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部　基盤整備計画部基盤整備課　電話03―5323―0460又は03―3347―4308
5　設計等業務における協定型一括入札方式に関する事項
　(1)　入札参加者は、上記1?に示す各業務（以下｢個別業務｣という。）ごとに見積った金額の合計額をもって入札するものとする。
　(2)　落札者は、落札決定の翌日から7日以内に、個別業務の契約に関する事項等を定めた協定書及び当初業務に係る設計請負契約書を提出しなければならない。但し、予め機構の承諾を得たときはこの限りでない。なお、落札者は本協定の締結を拒むことはできない。
　(3)　契約予定業務の請負契約は、締結する協定に基づき契約するものとし、落札者はこれを拒むことは出来ない。なお、契約の締結にあたっては、本部長が履行期間及び支払条件について通知するものとし、落札者は通知に記載の履行期間の前日までに当該業務に関する契約書を提出しなければならない。
　(4)　契約予定業務の契約締結時期や履行期間の変更を行う可能性がある。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　一般競争参加資格の認定を受けていない場合であっても、上記4?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。なお、当該資格の認定に係る申請は、上記4?（1）において随時受け付ける。
　(8)　詳細は入札説明書による。