公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり業務提案書の提出を招請します。
　令和4年8月　22　日
　国立大学法人筑波大学
　契約担当役　財務担当副学長　奈良　哲　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　筑波大学学生宿舎リニューアル事業に係る基本計画策定支援及びPPP・PFI導入可能性調査業務
　(3)　業務内容　本業務は、本学学生宿舎リニューアル（新規建替え）事業において、居住棟の基本計画の策定及びPPP・PFI手法による導入可能性調査等を行うものである。
　(4)　履行期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)（金）まで。
　(5)　本業務においては、資料の提出等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　業務提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしている単体企業であること。
　（1）　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成16年法人規程第25号）（以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
　（2）　文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第32条で定める競争参加資格について、令和3・4年度設計・コンサルティング業務のうち「その他コンサルティング業務」の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（4）　経営状況が健全であること。
　（5）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（6）　業務提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　（7）　関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
　（8）　参加表明書の提出期限の日から業務提案書の特定の日までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（9）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（10）　平成19年度以降に、元請けとして受託し、完了した、次の条件を満たす主要業務及びPPP・PFI関係業務の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　(2)　主要業務実績とは、「PPP・PFI関係業務に限らず業務提案書提出希望者における主要業務で代表的なコンサルタント業務」をいう。
　(3)　PPP・PFI関係業務の実績とは、「PPP・PFI事業方式により整備するための一連の手続きを支援する業務（アドバイザリー業務、導入可能性調査業務等）」
　（11）　総括担当者、主任担当者（以下、「業務担当予定者」という。）を配置できること。なお、各担当者間相互での兼務は認めない。
　（12）　業務担当予定者は、上記（10）による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念できるものであること。なお、総括担当者は自事務所に所属する者であり、当該担当者が直接雇用されていることが判断できる資料を提出すること。
　(4)　業務提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　業務提案書の提出者の能力　主要業務の実績、PPP・PFI業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　業務担当予定者の能力　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績
　(5)　業務提案書を特定するための評価基準
　（1）　業務提案書の提出者の能力　主要業務の実績、PPP・PFI業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　業務担当予定者の能力　総括担当者の経験及び実績、主任担当者の経験及び実績
　（3）　業務の実施方針　利益相反行為に対する対応措置の妥当性、実施方針の妥当性、工程計画の妥当性
　（4）　課題についての提案　提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3　手続等
　(1)　担当部局　〒305―8577茨城県つくば市天王台1―1―1 📍　国立大学法人筑波大学　施設部施設企画課工事・経理係　電話029―853―2282
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和4年8月22日 (2022年8月22日)（月）から令和4年8月31日 (2022年8月31日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。?に同じ。
　文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid02.mext.go.jp/top/）
　よりダウンロードすること。
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法　令和4年9月1日 (2022年9月1日)（木）12時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。?に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（CD?R等）1部を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。
　(4)　業務提案書の提出期限、場所及び方法　令和4年10月19日 (2022年10月19日)（水）12時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。?に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、契約担当役の承諾を得た場合は、資料等のデータを記録した電子媒体（CD?R等）1部を持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものに限る。提出期限内必着）すること。ファクシミリによるものは受付けない。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は業務提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有（筑波大学学生宿舎リニューアル事業に係るアドバイザリー業務）本業務は、上記随意契約予定の「筑波大学学生宿舎リニューアル事業に係るアドバイザリー業務」における予定業務量を含めた業務量をもって公募型プロポーザル方式の手続きとするものである。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　記3?に同じ
　(8)　記2?（2）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。