入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年8月　19　日
　支出負担行為担当官
　関東財務局総務部次長　長谷川一彦　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　11
1　電子調達システムの利用
　本調達は、「政府電子調達システム」（https:// www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
　詳細は入札説明書のとおり。
2　調達内容
　(1)　品目分類番号　78
　(2)　件名及び数量　（R4）未利用国有地管理業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)までの間
　(5)　入札方法　入札金額は、業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた総価とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。）
　(4)　入札を行う地域の競争参加資格（全省庁統一資格又は財務省競争参加資格）を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。
　なお、全省庁統一資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付け、財務省競争参加資格の申請は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。
　また、仕様書で定める業務に応じて、次の（1）から（11）の資格を全て有する者であること。
　（1）　「巡回業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（2）　「草刈・保守業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（3）　「防草シート敷設業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（4）　「柵設置業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　（5）　「看板作成設置等業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（6）　「樹木伐採業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　（7）　「投棄物撤去業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、あるいは令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（8）　「巣撤去等業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（9）　「流出土砂撤去等業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「A」又は「B」の等級に格付けされている者であること。
　（10）　「斜面簡易措置業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
　（11）　「建物開口部閉鎖業務」を行う者は、令和3・4年度財務省関東地区競争参加資格「造園工事」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　(5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)　税の滞納がないこと。
　(7)　申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。
　(8)　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(9)　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(10)　入札参加グループでの入札について
　(11)　単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。
　この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
　また、業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　(12)　代表者は、上記?から?及び?から?までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記?から?及び?から?までの要件を満たすこと。
　なお、上記?については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。
　(13)　競争入札に参加するために必要な証明書等を下記4?の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒330―9716埼玉県さいたま市中央区新都心1―1さいたま新都心合同庁舎1号館 📍　関東財務局管財第2部審理第1課　中村　健亮　電話048―600―1182
　(2)　入札説明書の交付方法
　（1）　下記?の期限までに電子調達システムを利用して取得すること。
　（2）　電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記?の期限までに下記のメールアドレスにその旨連絡すること。
　【メールアドレス】shinri-1@kt.lfb-mof. go.jp
　(3)　入札参加申込期限　令和4年10月7日 (2022年10月7日)17時00分
　(4)　入札書の受領期限　令和4年10月13日 (2022年10月13日)10時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年10月13日 (2022年10月13日)10時30分
　さいたま新都心合同庁舎1号館関東財務局18階会議室A
　(6)　?から?については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5　その他
　(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　本契約締結にあたり契約書を作成するものとする。
　(5)　落札者の決定方法
　（1）　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第85条による基準を適用するので入札執行責任者は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者は当局の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。
　（2）　次の場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(6)　上記（1）のただし書きによる調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
　(7)　公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合。
　(8)　詳細は入札説明書による。