公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年8月　10　日
　契約責任者　東日本高速道路株式会社　
　新潟支社長　梅木　秀郎　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名
　北陸自動車道　能生川橋耐震補強設計
　(3)　業務箇所
　自）新潟県糸魚川市大平寺
　至）新潟県上越市名立区名立大町
　(4)　業務内容　本業務は、能生川橋（上下線）他10橋の耐震補強設計及び落橋防止システム設計を行うものである。
　動的解析（既設橋照査）　18連
　動的解析（補強断面照査）　18連
　橋脚耐震補強設計　49基
　落橋防止システム設計　36箇所
　橋脚基礎耐震照査　49基
　(5)　履行期間
　契約保証取得の日の翌日から720日間
　(6)　その他
　(7)　本公示における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
　(8)　本業務は、東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が定める入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下『指示書』という。）を使用する。
　(9)　本業務は、落札者の希望に応じ、電子契約システムを利用して、電磁的記録に変換された契約書を送受信する方法により契約書の取り交わし及び保管を行う「電子契約」の対象業務である。
　(10)　本業務は、技術提案書の提出者に対しNEXCO東日本が指定する「工種・名称・細目」に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書をNEXCO東日本の積算の際の参考とする「見積活用方式」の対象業務である。
2　競争参加資格
　(1)　参加表明書の提出期間の最終日（以下「審査基準日」という。）において、NEXCO東日本契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　技術提案書の提出期間の最終日において、NEXCO東日本における令和3・4年度調査等競争参加資格の「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　審査基準日において、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記?に示す条件を満たす場合を除く。）
　(4)　審査基準日から契約の相手方決定の日までの期間に、NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域4（新潟支社が所掌する地域）」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本業務を監督する部署の施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本業務の発注に関与した者でないこと。又は現に当該施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(6)　審査基準日から見積合せを経て契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、本競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(3)　業務実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者の経験及び能力
　(2)　配置予定照査技術者の経験及び能力
　(3)　業務への取組み姿勢
　(4)　特定テーマに対する提案内容
　(5)　参考見積
5　手続等
　(1)　担当部署　〒950―0917新潟県新潟市中央区天神1―1 📍　東日本高速道路株式会社　新潟支社　技術部　調達契約課　佐藤　和紀　電話025―241―5116　電子メールアドレス　ki-r-niigata@e-nexco.co.jp
　(2)　関係書類の取得期間及び方法
　（1）　取得期間　入札公示日から令和4年8月25日 (2022年8月25日)（木）までとする。
　（2）　取得方法　入札公示、金抜設計書、特記仕様書（案）その他入札関係書類、調査等請負契約書、指示書及び調査等共通仕様書はNEXCO東日本ホームページから取得すること。
　(3)　参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公示日から令和4年8月25日 (2022年8月25日)（木）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　上記5?に同じ。
　（3）　提出方法　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、公示に基づき参加表明書を作成し、電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出するものとし、FAXによるものは受け付けない。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めないので、提出の際は、不備・不足がない様十分確認の上、提出すること。）
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　技術提案書の提出要請日から令和4年10月19日 (2022年10月19日)（水）までの休日を除く、毎日、午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　上記5?に同じ。
　（3）　提出方法　上記5?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証及び契約保証
　（1）　入札保証　不要。
　（2）　契約保証　必要。
　(3)　契約書の作成の要否　要。
　(4)　前金払の有無　請負代金額が300万円以上の場合は「有」。300万円未満の場合は「無」。
　なお、請負代金額が300万円以上の場合は、本契約の相手方は、請負契約書第35条第1項に基づき、前払金の請求をすることができる。
　(5)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(6)　技術関連情報を入手するための照会窓口は、上記5?に同じ。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　その他詳細はホームページに掲載する公示による。