入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年8月2日 (2022年8月2日)
　契約職　国立研究開発法人土木研究所
　寒地土木研究所長　竹内　正信　
◎調達機関番号　809　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　借入件名及び数量　寒地土木研究所インターネット関連機器　一式の借入及び保守（単価契約）（電子入札対象案件）
　(3)　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　借入期間　令和4年12月1日 (2022年12月1日)から令和9年11月30日 (2027年11月30日)まで。
　(5)　借入場所　寒地土木研究所
　(6)　入札方法　月額単価を記載すること。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　本件において、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、従来どおり紙入札方式で参加することができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度競争参加資格（全省庁統一参加資格）「役務の提供等」のA、B又はC等級の資格を有し、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　当所における仕様条件を満たしている者。
　(4)　電子入札システムのよる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(5)　申請書の提出期限の日から開札までの期間に、北海道開発局から指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　当該借入物品について、仕様書に示す内容を満たしていることを証明した者であること。なお、仕様を満たすと判定した納入予定品については、当所においてサプライチェーン・リスクの有無について確認するので、当該リスクの懸念が払拭できないと判断された場合は、納入予定品の見直しを図ること。
　ただし、この納入予定品の見直しは1度限りとし、再度当所が当該リスクの懸念が払拭できないと判断した場合は、本入札に参加することができない。
　(8)　仕様書に記載している借入機器の内、ファイアウォール及び外部DNSサーバーの納入実績がある者。
　(9)　プライバシーマーク又はISMS認証を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒062―8602札幌市豊平区平岸1条3丁目1―34 📍　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　経理課契約担当　上月　電話011―841―1629
　(2)　入札説明書及び仕様書の交付方法　上記3?の交付場所にて交付する。又は、電子入札システムポータルサイト及び寒地土木研究所ホームページ上で掲載。
　(3)　証明書等の提出期限
　令和4年9月14日 (2022年9月14日)午前11時00分
　(4)　入札書の提出期限
　令和4年9月28日 (2022年9月28日)午後5時15分
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年9月29日 (2022年9月29日)午後1時30分　国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所　管理棟2階　入札公示室
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、上記2に示す必要な証明書等を所定の提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、提出した書類の内容に関する当所からの照会があった場合には、それについて説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表
　入札説明書による。
　(9)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、国立研究開発法人土木研究所　寒地土木研究所競争契約入札心得（寒地土木研究所ホームページ上に掲載）を必ず熟読すること。