入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年8月1日 (2022年8月1日)
　契約担当役
　独立行政法人国立高等専門学校機構
　豊田工業高等専門学校
　事務部長　浅見　宏信　
◎調達機関番号　593　◎所在地番号　23
○第2号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　購入等件名及び数量　「電子複写機賃貸借業務　一式」及び「電子複写機保守業務　一式」
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　借入期間　令和5年4月1日 (2023年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)
　(5)　借入場所　豊田工業高等専門学校
　(6)　入札方法　入札金額は，電子複写機15台分の借入期間すべてにかかる賃貸借業務及び保守業務をすべて含んだ金額（借入期間使用予定枚数に基づき算出した額）を見積るものとし、その最低価格者を落札者とする。入札書には内訳書を添付すること。なお、契約にあたっては個別仕様書毎の単価とするので、落札者は入札内訳書を提出すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和4年度に東海・北陸地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(3)　調達特定役務に係る迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(4)　本公告に示した物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
　(5)　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第6条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。
　(6)　契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒471―8525愛知県豊田市栄生町2―1 📍　豊田工業高等専門学校総務課調達係　永田　真弥　電話0565―36―5908
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年9月30日 (2022年9月30日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年10月24日 (2022年10月24日)14時00分　豊田工業高等専門学校第1会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。