入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年8月1日 (2022年8月1日)
　分任支出負担行為担当官　
　下北森林管理署長　小笠原　孝　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　02
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　8
　(2)　購入等件名及び数量　砕石　1，150?
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期限　令和5年1月31日 (2023年1月31日)
　(5)　納入場所　別途分任支出負担行為担当官が指定する場所。
　(6)　入札方法　本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている競争参加有資格者であること。
　(4)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(5)　東北森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年12月4日 (2014年12月4日)付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3　入札・開札の場所及び日時
　(1)　入札
　（ア）　電子調達システムにより参加する場合　令和4年8月30日 (2022年8月30日)午前9時から令和4年8月31日 (2022年8月31日)午前10時30分まで
　（イ）　紙入札方式により参加する場合　令和4年8月31日 (2022年8月31日)午前10時15分から午前10時30分まで　持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札の受領期限については、令和4年8月30日 (2022年8月30日)午後5時）
　提出場所及び問い合わせ先　〒035―0041青森県むつ市金曲1―4―6 📍　下北森林管理署総務グループ　高橋　義臣　電話050―3160―5885
　(2)　開札　令和4年8月31日 (2022年8月31日)午前10時30分　下北森林管理署1階入札室
4　契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間
　(1)　契約条項を示す場所及び入札説明資料を交付する場所　上記3?の提出場所
　(2)　入札説明資料の交付期限　公告の日より令和4年8月25日 (2022年8月25日)まで
　(3)　交付資料　交付資料は電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記3?の提出場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。
5　提出書類の提出方法及び期間等
　(1)　提出書類　この一般競争に参加を希望する者は、上記2?の資格を有することを証明した書類（「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し又は別に定める官公庁からの請負実績証明書類）を下記により提出しなければならない。
　(2)　提出期限　令和4年8月25日 (2022年8月25日)午後5時まで
　なお、当該証明書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和4年8月26日 (2022年8月26日)午後5時までの間においてそれに応じなければならない。
　(3)　提出方法
　（ア）　電子調達システムにより参加する場合　電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。
　（イ）　紙入札方式により参加する場合　持参または郵送（書留郵便に限る。）すること。
6　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　内訳書の提出　入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、1?あたりの単価、及び総額を明らかにすること。
　なお、入札の際に内訳書が未提出又は提出された内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
　また、提出された内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
　(4)　入札の無効　入札説明書及び競争契約入札心得による。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
　(8)　電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
　(9)　詳細は入札説明書による。