資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和4年7月　27　日
　国立研究開発法人科学技術振興機構
　分任契約担当者　契約部長　近藤　章博　
◎調達機関番号　813　◎所在地番号　13
○第4―110　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16、71、27
　(2)　導入計画物品入及び数量　共通IT基盤の更改　一式
　(3)　調達方法　購入等
　(4)　導入予定時期　令和6年4月以降
　(5)　調達に必要とされる基本的な要求要件
　A）共通IT基盤は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が保有する業務システムを集約し、一元的に管理することを目的として構築したシステム基盤（プライベートクラウド）である。また、システムの標準化・共通化を図りつつ、システムの開発・管理・運用の効率化を推進し、ITガバナンスを支える基盤として位置付けられるものでもある。2018年5月から前共通IT基盤（?期）から現行の共通IT基盤（?期）への移行運用を行い、2019年4月より本格稼働の運用を開始している。2026年3月で製品サポートが終了となることから、次期共通IT基盤（?期）を調達し共通IT基盤の更改を行う。
　B）次期共通IT基盤は、約120のシステム（仮想サーバ約1200台）を搭載する予定である。インターネット上に公開して各種情報やサービスを提供するシステムの他、JST内部で利用する基幹システムも搭載することになる。次期共通IT基盤は、オンプレミスのプライベートクラウド環境とパブリッククラウドサービスを利用したハイブリッドクラウドの形態として、次の構成を想定している。
　（1）　仮想化環境を構成するサーバ群。物理CPUの総コア数は3400コア程度、物理メモリは31TB程度。
　（2）　仮想化環境を構成するストレージ。総実効容量は3PB程度。
　（3）　仮想化環境を管理する管理ツールは、仮想サーバやネットワークの作成・変更・削除、稼働監視、リソース管理、構成管理、ソフトウェアバージョン管理、ログ管理、NTP、DNS、SMTPサーバ等仮想化環境を運用・維持管理するために必要な機能を有すること。
　（4）　仮想化環境を構成するサーバ群とストレージ間、各サーバ間のネットワークを構成する機器・ソフトウエア類。
　（5）　JST内部向けの基幹システムであるファイルサーバの総実効容量は500TB程度。利用者数は1800人程度。
　（6）　仮想サーバやファイルサーバ上のデータを計画的にバックアップするための環境（バックアップサーバ、ストレージ、ソフトウェア）。実効容量は1PTB程度。また、データ保全のための安価なバックアップ（クラウド・LTOテープ等）機能を有すること。
　（7）　IPS、FW、WAF等、外部からの攻撃防御やログを取得するためのセキュリティ対策機器あるいは同様の機能を持つサービス、ロードバランサ。JSTにおける運用の負荷がなるべくかからないことが望ましい。
　（8）　DR機能：被災時であっても、JSTのホームページや日本科学未来館ホームページ、ファイルサーバは通常と同等レベルでシステム稼働を継続させる機能を持つこと。
　(6)　）仮想化環境を構成するサーバ群、ストレージ、ネットワークを構成する機器類などは仮想環境に搭載するシステムの安定稼働に十分な性能であること。
　D）仮想化環境を構成するソフトウェア（クラウドOSやハイパーバイザ）は、実績のある安定した商用ソフトウェアを想定している。
　E）CPUやメモリ、ストレージのリソース追加が可能であること。
　F）ツール等により、既存環境（vmware）からの仮想サーバの移行が可能であること。
　G）ハイブリッドクラウド環境を統合管理することができること。
　H）それぞれの機器、ソフトウェア、クラウドは、正規のメーカーサポートや保守を受けることができること。また、クラウドにおいてはISMAPクラウドサービスリストに登録または登録予定であること。
　I）それぞれの機器は保守契約により少なくとも7年間は使用できること。
　(7)　）システム基盤やネットワーク機器の運用、保守などの一連の維持管理業務（例えば、機器の機器のファームウェアバージョンアップ、仮想化環境を構成するソフトウェアのパッチ、稼働状況、リソース、構成管理、ハードウェア障害対応など）を一つのベンダーで一元的に実施できることを想定。
2　資料及びコメントの提供方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　(1)　提供招請する資料等
　（1）　提案書
　（2）　カタログ
　（3）　価格表、定価証明書、及び納入実績
　（4）　運用体制に関する資料（内容、形態等）
　（5）　その他、必要と思われる資料
　(2)　提供先（連絡窓口）　〒102―8666東京都千代田区四番町5番地3 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構　契約部　契約業務課　担当　久保田桂子　電話03―5214―7996
　Eメール keiyakuk@jst.go.jp
　(3)　資料の提供期限　令和4年9月1日 (2022年9月1日)17時00分（郵送の場合は必着のこと）
　?）資料等を提供する際には、組織の代表者名で、本件招請に対する応募の意思を明確に示す書面で提供すること。
　?）提供資料等に関する照会先を明記すること。
　?）提供資料等は日本語で6部提出すること。
　(4)　追加情報の照会先　追加情報の照会又は本説明書に関する問い合わせは、下記の期限までに、日本語文書により、電子メールにて、上記2?の「連絡窓口」へ行うこと。
　（1）　期限　令和4年8月23日 (2022年8月23日)17時00分
3　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者対して導入説明書を交付する。
　(1)　交付期間　令和4年7月27日 (2022年7月27日)から令和4年9月1日 (2022年9月1日)まで
　(2)　交付場所　本公表日から下記URLよりダウンロード可能。窓口交付の場合は上記2?にて交付する。
　URL：https://choutatsu.jst.go.jp/
4　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　(1)　開催日時　令和4年8月8日 (2022年8月8日)13時30分
　(2)　開催場所　〒102―8666東京都千代田区四番町5番地3サイエンスプラザ 📍　国立研究開発法人科学技術振興機構　2階入札室（導入説明会へ参加を希望する者は、令和4年8月5日 (2022年8月5日)17時00分までに、上記2?の連絡窓口宛に電子メールにて申込を行うこと。）
5　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。
　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。