入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年7月　27　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　前田　信弘　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　（改）高速都心環状線（日本橋区間）高速6号向島線接続地区上部・橋脚・基礎工事 📍
　(3)　工事場所東京都中央区日本橋一丁目から東京都中央区日本橋小網町まで 📍
　(4)　工事内容　下記の工事契約前に実施する設計及び工事
　工事契約前に実施する設計：
　都心環状線仮受橋脚・基礎の実施設計
　上野線仮受橋脚・基礎の実施設計
　上り線迂回路橋脚・基礎の実施設計
　上り線迂回路既設接続部の概算設計
　下り線迂回部（上下線の接続構造）の概算設計
　向島線既設上部工の段階撤去に伴う既設上部工改築の実施設計
　工事：
　（1）高速都心環状線仮受け工
　仮受橋脚・基礎工　門型橋脚：4基、基礎：6基
　既設橋脚撤去工　門型橋脚：4基
　（2）高速1号上野線受替え工
　仮受橋脚・基礎工　1基
　受替橋脚・基礎工　1基（鋼重：約230t）
　既設橋脚撤去工　1基
　仮受橋脚撤去工　1基
　既設橋梁補強工　一式
　（3）高速6号向島線接続部更新工
　更新線上部工　延長約460m（上下線合計）（鋼重：約2，030t）
　更新線橋脚・基礎工　1基（鋼重：約130t）
　更新線橋台工　2基
　上り線迂回路上部工　延長約360m（鋼重 約1，260t）
　上り線迂回路橋脚・基礎工　一式
　下り線迂回部（上下線の接続構造）一式
　既設橋梁撤去工　一式
　既設橋梁補強工　一式
　（4）江戸橋ジャンクション受替え工
　受替橋脚・基礎工　1基（鋼重：約270t）
　既設橋脚撤去工　一式
　既設橋梁補強工　一式
　（5）実施設計　一式
　(5)　工期　実施設計の履行期間：実施設計の契約締結日の翌日から240日間
　工事の工期：工事の契約締結日の翌日から令和18年3月31日 (2036年3月31日)まで
　(6)　その他
　（1）　本工事は、競争参加資格確認申請を行った者のうち、競争参加資格が確認された者に対して、技術提案書の提出要請を行い、技術提案書の提出を行った者と技術提案書の内容に係る技術ヒアリングを実施し、1次評価点の上位2者を段階選抜者として選定し、段階選抜者と実施設計の契約を締結する。次に最終詳細工事費内訳書を求め、価格等のヒアリングを行った後、価格と価格以外の要素を総合評価（2次評価）して落札者を決定する「技術選抜設計承認方式」の試行対象工事である。
　（2）　本工事は、工事の契約締結後においても施工方法等の提案を受け付けることを可能とする「契約後VE方式」の対象工事である。
　（3）　本工事は、「総価契約・入札単価合意方式」の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、「日本橋区間地下化事業における総価契約・入札単価合意方式実施要領」に基づき、実施設計完了後受発注者間の協議により、総価契約前にあらかじめ指定した工種に対し、最終詳細工事費内訳書の算出根拠となる施工条件（以下「見積条件」という。）を合意し、工事契約後に提出される請負代金内訳書に記載された単価を個別合意単価とするものである。
　（4）　本工事は、共同企業体を結成し競争参加をする場合、複数の工事種別にまたがる有益な技術提案を受け付けるために、互いに異なる工事種別の競争参加資格を有する企業によって結成される共同企業体（以下「異工種JV」という。）による参加を認める工事である。
　（5）　技術提案の範囲は、以下のとおりとする。
　・工事目的物及び仮設構造物並びに施工法
　（6）　本工事は、競争参加確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては8?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
　（7）　本工事は、主任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者の途中交代を認める工事である。
　（8）　本工事は、発注者が週休2日に取り組むことを指定する週休2日交替制モデル工事（発注者指定方式）である。
　（9）　本工事は、「日本橋区間地下化事業におけるCIM活用実施要領」に基づき、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）モデルの活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とするCIM対象工事である。
　（10）　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事である。受注者は、技術提案の一項目としてICT活用施工に関する提案を行い、ICT活用施工を行うことができる。
　浚渫工（バックホウ浚渫船）においてICT活用施工を行う場合は、1）に示すICT建設機械を用いた施工を行い、ICTを用いた3次元出来形管理等の施工管理を実施し、それらで得られた3次元データを納品すること。
　なお、ICTの活用にかかる費用については、技術提案に係る直接工事費に計上すること。
　1）ICT建設機械
　・3次元MC又は3次元MGバックホウ
　なお、MCとは「マシンコントロール」、MGとは「マシンガイダンス」の略称である。
　（11）　本工事は、受注者の希望により建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用する対象工事である。
2　競争参加資格
　(1)　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定（競争参加不適格者）に該当しない者であること。
　(2)　下記の「（1）鋼橋工事を施工する者」及び「（2）土木工事を施工する者」のうち、該当する要件を全て満たす単体又は該当する要件を全て満たす者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）若しくは異工種JVであること。
　特定JVの構成員の総数は最大3者とすること。
　異工種JVの構成については、「鋼橋工事」「土木工事」とし、各工事種別を担当する構成員は「鋼橋工事」においては、最小1者、最大3者、「土木工事」においては、最小1者、最大2者とすること。構成員の総数は最小2者、最大5者とすること。
　なお、特定JV及び異工種JVの構成員のうち1者が複数の種別の工事を実施すること、また、複数の構成員で工事を分担することは差し支えない。
　（1）　鋼橋工事を施工する者
　?）首都高速道路株式会社における「鋼橋工事」に係る2021・2022年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1，150点以上であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「鋼橋工事」に係る2021・2022年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数(経営事項評価点数)が、1，150点以上であること。ただし、特定JV及び異工種JVの構成にあたって、鋼橋工事を施工する者のうち、当該点数が1，700点以上の者は1者までとする。
　?）平成19年度以降に、以下に掲げる工事の実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員(代表者を含む。以下同じ。)としての完工実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。異工種JVとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。
　(3)　単体又は特定JVの代表者若しくは異工種JVの構成員のうち少なくとも1者は、以下に掲げる要件を全て満たす工事を完工した実績を有すること。ただし、同一工事で各施工実績を有する必要はない。
　・道路橋（歩道橋を除く）における支間長50m以上の鋼床版鋼箱桁橋の製作及び架設
　・道路橋（歩道橋を除く）における鋼製橋脚の製作及び架設
　(4)　特定JVの代表者以外の構成員及び上記アの実績を有しない異工種JVの構成員については、以下に掲げる要件のうち、いずれか1つの要件を満たす工事を完工した実績を有すること。
　・道路橋（歩道橋を除く）における支間長50m以上の鋼床版鋼箱桁橋の製作及び架設
　・道路橋（歩道橋を除く）における鋼製橋脚の製作及び架設
　（2）　土木工事を施工する者
　?）首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2021・2022年度の競争参加資格の認定を受け、当該認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が1，200点以上であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、首都高速道路株式会社における「土木工事」に係る2021・2022年度の競争参加資格の再認定を受け、当該再認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、1，200点以上であること。ただし、特定JV及び異工種JVの構成にあたって、土木工事を施工する者のうち、当該点数が2，000点以上の者は1者までとする。
　?）平成19年度以降に、以下に掲げる工事の実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。異工種JVとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。
　(5)　単体又は特定JVの構成員若しくは異工種JVの構成員は、以下に掲げる要件を満たす工事を完工した実績を有すること。
　・市街地（DID※相当）における提案する基礎構造の施工
※DIDとは、人口集中地区のこと。人口集中地区とは、市区町村の境域内において、人口密度が高い基本単位区（原則として人口密度1平方キロメートル当たり4，000人以上）が隣接し、かつ、その隣接した基本単位区内の人口が5，000人以上となる地域。 📍
　(6)　現場代理人及び統括技術者（異工種JVに限る。）並びに次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者、設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者(以下「配置予定技術者」という。）のうち、現場代理人及び次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者については、工事の契約締結日の翌日から工事完了まで配置すること。なお、主任技術者又は監理技術者は、工事契約締結後の実際の施工期間において本工事に専任で配置できること。また、次に掲げる基準を満たす設計管理技術者、設計担当技術者及び設計照査技術者（以下「設計技術者」という。）については、工事契約前に実施する実施設計の履行期間及び工事の契約締結日の翌日から工事完了まで配置できること。
　異工種JVの場合に限り、全体の工程管理、異なる工事種別の工事（以下「各工事」という。）間の工事調整等を行う統括技術者を、工事契約締結日の翌日から工事完了まで本工事に専任で配置すること。
　設計管理技術者は、設計業務全体の技術上の管理を行うものとする。
　工事の中断、休止により、担当する主任技術者又は監理技術者を再度配置する場合は、工事の中断、休止前に配置した技術者を配置することを原則とする。
　なお、現場着手は令和6年6月3日 (2024年6月3日)（月）を予定している。
　（1）　鋼橋工事を担当する主任技術者又は監理技術者は、以下のア?ウのいずれか及びエに該当する者であること。
　(7)　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の3の規定による技術検定のうち、1級土木施工管理に関する検定種目に合格した者（以下「1級土木施工管理技士」という。）
　(8)　技術士法（昭和58年法律第25号）第6条及び技術士法施行規則（昭和59年総理府令第5号）第11条の規定による第二次試験のうち、［建設部門(鋼構造及びコンクリート）］に合格し、かつ、同法第32条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者(以下「技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］」という。）
　(9)　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　(10)　平成19年度以降に以下に掲げる要件を満たす工事を単体又は共同企業体として完工した実績(元請に限る。)を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種JVとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。
　・道路橋（歩道橋を除く）における鋼床版鋼箱桁橋の架設
　（2）　土木工事を担当する主任技術者又は監理技術者は、以下のア?ウのいずれか及びエに該当する者であること。
　(11)　1級土木施工管理技士
　(12)　技術士［建設部門（土質及び基礎)］又は技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］
　(13)　ア、イと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　(14)　平成19年度以降に、以下に掲げる要件を満たす工事を単体又は共同企業体として完工した実績（元請に限る。）を有すること。なお、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種JVとしての実績は、協定書上の分担工事の実績のみ工事の実績として認める。
　・提案する基礎構造の施工
　（3）　2?（1）及び2?（2）において監理技術者は、建設業法第26条第2項に規定する技術者であり、競争参加資格確認申請書の提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
　（4）　異工種JVの場合は、鋼橋工事を担当する者の中から2?（1）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置し、土木工事を担当する者の中から2?（2）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を配置すること。単体又は特定JVの場合は、2?（1）及び2?（2）の要件を満たす主任技術者又は監理技術者をそれぞれ配置すること。
　（5）　鋼橋工事の設計を担当する設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のア?イのいずれかを満たすこと。
　(15)　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］
　(16)　アと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（6）　土木工事の設計を担当する設計担当技術者及び設計照査技術者は、以下のア?イのいずれかを満たすこと。
　(17)　技術士［建設部門（土質及び基礎）］又は技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］
　(18)　アと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　（7）　設計管理技術者は、以下のア?イのいずれかを満たすこと。
　(19)　技術士［建設部門（鋼構造及びコンクリート）］かつ技術士［総合技術監理部門］、又は技術士［建設部門（土質及び基礎）］かつ技術士［総合技術監理部門］
　(20)　アと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
　(21)　入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）（詳細は「入札説明書」に記載）。
　(22)　本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(23)　特定JVを構成する場合においては、以下に掲げる事項を全て満たしていること。
　（1）　特定JV全ての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　特定JV全ての構成員が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　（3）　特定JV全ての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
　（4）　特定JVの代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であること。
　(24)　異工種JVを構成する場合においては、以下に掲げる事項を全て満たしていること。
　（1）　異工種JV全ての構成員が、各々担当する工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　異工種JV全ての構成員が、各々担当する工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。
　（3）　同一工種に複数の構成員がいる場合は、その工種ごとに全ての構成員が均等割の10分の6以上の出資比率であること。
　（4）　異工種JVの代表者は、構成員において決定されたものとすること。
　(25)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から技術提案書の提出期限の日までに、首都高速道路株式会社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
　(26)　各工種を担当する者が、同一工種の首都高速道路株式会社発注工事において、競争参加資格確認申請書の提出期限の日から過去2年以内に40点未満の工事成績の通知を、過去1年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けている者でないこと。
　(27)　首都高速道路株式会社発注工事において、工事成績の平均が令和2年度及び令和3年度の2年間連続して60点未満である者でないこと。
3　技術提案書等に関する事項
　(1)　技術提案書等作成説明会
　技術提案書、技術提案に係る直接工事費及び申請書等の作成説明会(以下「作成説明会」という。)を次の要領で行う。
　（1）　日時：令和4年8月2日 (2022年8月2日)（火）午後3時30分から午後5時30分まで
　（2）　場所：〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1 📍　KANDA　SQUARE　3階　SQUARE　CONFERENCE（対面による場合）
　（3）　実施方法：対面又はWEB会議
　（4）　参加申込方法：作成説明会に参加を希望する場合は、書面を申込先へ持参、郵送又は電送することにより申し込むものとする。
　（5）　申込期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）から令和4年8月1日 (2022年8月1日)（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時までの正午から午後1時までの時間を除いた時間。ただし、8月1日（月）においては、正午までとする。郵送による申込みの受領期限は、令和4年7月29日 (2022年7月29日)（金）必着とする。
　（6）　申込先：首都高速道路株式会社　更新・建設局　日本橋プロジェクト設計課　〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1（KANDA 📍　SQUARE　17階）
　TEL：03―6803―3750
　FAX：03―6803―3757
　e-mail：nihonbashi-press@shutoko.jp
　作成説明会において、入札説明書、調査・設計業務請負契約書（案）、工事請負契約書（案）、調査・設計業務請負現場説明書、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、基本条件図書、特記仕様書、計画概要書は配布しない。参加者は持参のこと。
　(2)　技術提案書等の提出
　技術提案書の作成に当たっては、「入札説明書」に従い、基本条件を満足するよう十分な検討を行い、「入札説明書」に示す様式により技術提案書、及び技術提案に係る直接工事費を提出すること。なお、技術提案書（?の修正技術提案書及び?の最終技術提案書を含む。）は、本工事に関連する資料で示される要件を満足させるものであり、本工事における構造及び施工方法として適正であるものとする。なお、技術提案に係る直接工事費については、必要に応じて、技術ヒアリング時に内訳書の提出を求める場合がある。
　(3)　技術ヒアリング
　提出された技術提案書、及び技術提案に係る直接工事費を踏まえ、技術ヒアリングを実施する。
　技術ヒアリングは、技術提案内容及び前提条件、適用条件、検証内容等の確認を行う。また、ICT活用施工等に関する提案を行う場合は、施工計画について確認を行う。
　技術ヒアリングを通じて、競争参加者に提案を改善する機会を設ける。
　発注者より技術提案及び技術提案に係る直接工事費が不適切とされたものについては改善の機会を与えるが、それが改善されない場合は競争参加を認めない。
　なお、特定の者が有利になるような指示や、一方の技術提案を他社の技術提案に利用し、他社が有利となる契約条件を引き出す誘導、指示などは行わない。
　(4)　修正技術提案書等の提出
　技術ヒアリングの結果を反映させた修正技術提案書及び技術提案に係る修正直接工事費を提出すること。
　(5)　概算工費内訳書の提出
　実施設計契約締結後60日以内に、概算工費内訳書を提出すること。提出場所は8?と同じとする。また、郵送により提出する場合の受付期限は実施設計契約締結後59日以内とし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。郵送先は8?と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に担当課までその旨連絡すること。
　(6)　最終技術提案書等の提出
　価格等ヒアリングの後、実施設計の結果を反映させた最終技術提案書、及び最終詳細工事費内訳書の提出を求める。なお、最終詳細工事費内訳書の内容が価格等ヒアリングと大幅に異なる場合は、最終詳細工事費内訳書の再提出を求める場合がある。
　(7)　技術提案書の評価
　1次評価（修正技術提案書）の技術提案評価項目は以下のとおりである。
　1）施工関連
　(8)　4005?4008仮受け橋脚・基礎、迂回路橋脚・基礎及び1633仮受け橋脚・基礎
　（1）　河川への配慮及び狭隘な施工ヤードでの工夫
　（2）　後工程への配慮
　(9)　更新線上部工の架設
　（3）　高速本線交通及び河川への配慮
　(10)　迂回部における接続構造
　（4）　既設橋梁の負担軽減及び高速本線交通への配慮
　(11)　4車線3箱桁橋の2車線分割構造（向19―20?向25―26）
　（5）　工程遵守及び高速本線交通への配慮
　2）SDGs関連
　(12)　カーボンニュートラルへの取組
　（6）　環境への配慮
　(13)　生産性向上への取組
　（7）　i-Constructionの推進
　2次評価（最終技術提案書）の技術提案評価項目は以下のとおりである。
　1）施工関連
　(14)　4005?4008仮受け橋脚・基礎、迂回路橋脚・基礎及び1633仮受け橋脚・基礎
　（1）　河川への配慮及び狭隘な施工ヤードでの工夫
　（2）　後工程への配慮
　(15)　更新線上部工の架設
　（3）　高速本線交通及び河川への配慮
　(16)　迂回部における接続構造
　（4）　既設橋梁の負担軽減及び高速本線交通への配慮
　(17)　4車線3箱桁橋の2車線分割構造（向19―20?向25―26）
　（5）　工程遵守及び高速本線交通への配慮
　(18)　供用中の高速道路
　（6）　安全管理
　2）SDGs関連
　(19)　カーボンニュートラルへの取組
　（7）　環境への配慮
　(20)　生産性向上への取組
　（8）　i-Constructionの推進
　(21)　「入札説明書」に定めるところにより、修正技術提案書の作成費の一部を支払う。
　(22)　段階選抜者の選定
　段階選抜者の選定方法は、1次評価点（技術評価点）の上位の者から順に最大2者を段階選抜者として選定して通知する。
4　実施設計における契約の相手方の決定方式等に関する事項
　(1)　設計業務費見積書の提出
　修正技術提案書の提出に際し、計画概要書に記載される実施設計概要書に基づき、打合せ費や一般管理費等の諸経費を含む設計業務費見積書を提出すること。
　(2)　予定価格の設定
　受領した設計業務費見積書を参考に実施設計の予定価格を設定する。
　(3)　実施設計の契約の相手方の決定方法
　段階選抜者は、計画概要書に記載される実施設計概要書に基づき、修正技術提案書を履行するための設計業務に係る実施設計見積書を作成し、4?で指定する期日までに提出すること。提出された見積金額が、予定価格の制限の範囲内であった場合に、実施設計の契約の相手方とする。見積金額は、提出された設計業務費見積書の総額以下の金額でなければならない。
　(4)　実施設計の見積りの日時及び場所
　（1）　日時及び場所
　令和5年2月8日 (2023年2月8日)（水）午前10時又は午後2時（ただし、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便による実施設計見積書の受領期限は、令和5年2月7日 (2023年2月7日)（火）午後4時）、8?に示す担当課まで持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便により提出すること。
　（2）　見積りの日時に変更がある場合は、段階選抜者に通知する。
5　価格等のヒアリング
　(1)　価格等ヒアリングの目的
　価格等ヒアリングは、段階選抜者から提出される見積条件の妥当性を確認すること及び発注者が指定する工種の見積条件合意を目的として実施するものとする。
　(2)　価格等ヒアリングの手続き等
　工事契約の締結に向けた価格等の確認に関する手続き等については、「日本橋区間地下化事業における総価契約・入札単価合意方式実施要領」による。
　(3)　見積条件合意
　技術提案書に該当する工種、及び段階選抜者選定通知と合わせて通知する特定工種については、「日本橋区間地下化事業における総価契約・入札単価合意方式実施要領」に基づき、価格等ヒアリング後に、見積条件合意書を締結する。
　なお、見積条件合意書の写しを最終技術提案書に添付して提出しなければ、最終技術提案書を評価しない。
　(4)　設計成果物の取扱い
　?）工事の落札結果に関わらず、実施設計契約に基づく完了検査及び支払を行うものとする。また、段階選抜者は、当該工事を除く今後の工事において成果物の利用を無償で発注者及び発注者の指定する者に許諾するものとする。なお、落札できなかった者の設計成果は、本工事では使用しない。
　?）設計成果に段階選抜者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の法令の定めにより保護される権利（以下「特許権等」という。）が含まれ又は当該特許権等を使用することが前提となっており、前項に基づく設計業務の成果物の無償許諾に加えて発注者の指定する者が当該特許権等?)に基づく成果物（無償許諾の範囲に含まれるものを除く。）の使用を希望するときは、当該使用者が当該特許権等の使用の許諾を申請するとともに合理的な許諾料を支払うことを前提として、段階選抜者は、当該特許権等の使用を許諾するものとする。
6　入札単価合意
　見積条件合意書を締結した工種については、「日本橋区間地下化事業における総価契約・入札単価合意方式実施要領」に基づき、工事契約後に提出される請負代金内訳書に記載された単価を個別合意単価とする。ただし、請負代金内訳書の単価について、著しい疑義が生じた場合は、単価協議を行い、総価を変更しない範囲で、請負代金内訳書の再提出を求める場合がある。
7　工事における落札方式等に関する事項
　(1)　落札方式の概要
　本工事は、3?により段階選抜者を選定し、2次評価を行った後、その段階選抜者による入札を実施し、総合評価方式により落札者を決定する方式としている。
　(2)　総合評価方式の概要
　本工事の総合評価方式は、3?の2次評価の評価項目、配点により評価した技術評価点及び予定価格の制限の範囲内における入札金額から得られる価格評価点を加算して得られる数値が高い者を落札者として決定する方式である。
　(3)　落札者の決定方法
　（1）　選定方式
　(4)　最終技術提案書の技術評価点の高い者の技術提案を踏まえて、予定価格を定める。
　(5)　最終技術提案書に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、7?（2）によって得られた数値（以下「2次評価点」という。）の高い者を落札者とする。ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者を落札者とする。
　(6)　イにおいて、評価点が最高となる者が2者あるときは、その中で最も入札価格が低い者を落札者とする。入札価格も同じ場合には、電子入札システムの電子くじにより落札者を決定する。
　（2）　総合評価の方法
　2次評価点は、以下の方法により算出する。
　最終技術提案書の内容を3?に応じて評価した技術評価点（配点95点）と、入札価格から得られる価格評価点（配点95点）を加算した数値によって決定する総合評価方式とする。
　2次評価点＝技術評価点＋価格評価点
　＝技術評価点＋95×（1?
　入札価格／予定価格）
　なお、最終技術提案書の技術評価点の高い者の技術提案を踏まえて、予定価格を定める。それぞれの技術提案を踏まえて定める予定価格相当額の内訳より、段階選抜者毎にそれぞれ低入札基準価格を設定し、入札価格が低入札基準価格以下であった場合は、価格評価点を0点とする。
　低入札基準価格は、以下の方法により算出する。
　低入札基準価格＝（直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費等×68％）×1．10
　ただし、低入札基準価格は予定価格相当額の75％から92％までの範囲内で定める。
8　手続等
　(1)　担当課　首都高速道路株式会社　更新・建設局　総務・経理課　〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1（KANDA 📍　SQUARE　17階）　TEL：03―6803―3696　FAX：03―6803―3755
　(2)　「入札説明書」等の交付
　（1）　交付期間　令和4年7月27日 (2022年7月27日)（水）から令和4年8月29日 (2022年8月29日)（月）午後4時まで
　（2）　「入札説明書」等のうち、入札説明書、調査・設計業務請負契約書（案）、工事請負契約書（案）、調査・設計業務請負現場説明書、工事請負現場説明書及び計画概要書（以下「ダウンロード資料」という。）は、
　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R又はDVD―Rの配布）により無償で交付するので、8?の担当課まで申し出ること。
　「入札説明書」等のうち、金額を記載しない設計書、基本条件図書、特記仕様書、「日本橋区間地下化事業におけるCIM活用実施要領」及び「日本橋区間地下化事業における総価契約・入札単価合意方式実施要領」は、CD―R又はDVD―Rで以下に示す担当課において競争参加希望者に無償で直接配布もしくは郵送にて配布するので、担当課に事前に連絡の上申し出ること。郵送配布を希望する場合は、以下に示す担当課宛てに、切手を貼付した返信用封筒等を郵送すること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　http://www.shutoko.co.jp/business/bid/
　・申込先：首都高速道路株式会社　更新・建設局　日本橋プロジェクト設計課　〒101―0054東京都千代田区神田錦町2―2―1（KANDA 📍　SQUARE　17階）　TEL：03―6803―3750　FAX：03―6803―3757
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順
　上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法
　(4)　電子入札による場合
　・提出期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）午前10時 から令和4年8月29日 (2022年8月29日)（月）午後4時まで
　・提出方法：電子入札システムによるものとする。ただし、競争参加資格確認申請書に付随する資料は以下の通り持参又は郵送にて2部提出すること。
　〈持参の場合〉
　・提出期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）から令和4年8月29日 (2022年8月29日)（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時までの正午から午後1時までの時間を除いた時間。
　・提出方法：書面を持参することにより行う。なお、提出に当たっては、事前に8?に掲げる担当課までその旨連絡すること。
　・提出場所：8?に同じ。
　〈郵送の場合〉
　・受付期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）から令和4年8月26日 (2022年8月26日)（金）まで
　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記8?まで連絡すること。
　・受付場所：8?に同じ。
　(5)　紙入札による場合
　〈持参の場合〉
　・提出期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）から令和4年8月29日 (2022年8月29日)（月）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時までの正午から午後1時までの時間を除いた時間。
　・提出方法：書面を持参することにより行う。なお、提出に当たっては、事前に上記8?に掲げる担当課までその旨連絡すること。
　・提出場所：8?に同じ。
　〈郵送の場合〉
　・受付期間：令和4年7月28日 (2022年7月28日)（木）から令和4年8月26日 (2022年8月26日)（金）まで
　・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に8?まで連絡すること。
　・受付場所：8?に同じ。
　(6)　技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　技術提案書及び技術提案に係る直接工事費については、令和4年11月14日 (2022年11月14日)（月）午後4時までに提出する。提出場所は8?と同じとする。また、郵送により提出する場合の受付期限は令和4年11月11日 (2022年11月11日)(金)までとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。郵送先は8?と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に担当課までその旨連絡すること。
　(7)　修正技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　修正技術提案書及び技術提案に係る修正直接工事費については、令和4年12月16日 (2022年12月16日)(金)午後4時までに提出する。提出場所は8?と同じとする。また、郵送により提出する場合の受付期限は令和4年12月15日 (2022年12月15日)（木）までとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。郵送先は8?と同じとする。なお、提出に当たっては、事前に担当課までその旨連絡すること。
　(8)　競争参加資格確認申請書、技術提案書及び工事費内訳書を提出した後は、引換え、変更又は取消しをすることができないものとする。
　(9)　入札及び開札の日時及び場所等
　入札及び開札の日時と場所は以下を予定しており、詳細は別途通知する。
　・入札及び開札の日時：令和6年2月（予定）
　・電子入札システムによる。
9　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付
　(3)　入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　有
　(5)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　8?に同じ。
　(8)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定）を受けていない者も8?により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、技術提案書の提出期限の日までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
　(10)　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
　hitachi-systems.com
　(11)　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(12)　第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取扱い
　（1）　電子入札による場合
　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。
　（2）　紙入札による場合
　再度入札の日時について、入札会場等で口頭により知らせる。
　(13)　本掲示に関して詳細不明な点については、8?に掲げる担当課に照会すること。
　(14)　詳細は「入札説明書」による。