岐阜飛行場周辺?
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (愛知県)
- 公示日
- 2022年07月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 東海防衛支局長 松下 陽子
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月 21 日
支出負担行為担当官 東海防衛支局長 松下 陽子
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量 岐阜飛行場周辺?
住宅戸数調査及び実績突合業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 仕様書のとおり
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで
(6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承認を得て紙入札方式に代えるものとする。
(7) 入札方法
(8) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行うので、協力しなければならない。
(10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(消費税を除いた価格を入札書に記載する。)。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(調査・研究)又は(情報処理)」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 個人情報の保護に関する要件
(4) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。
(5) 地方防衛局及び東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者(個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。)にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のISMS認証等を得ていること。
(6) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(8) 暴力団関係者の排除
(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
3 入札手続等
(1) 担当部局(仕様書等の配布及び問い合わせ先) 〒460―0001愛知県名古屋市中区三の丸2―2―1 📍 東海防衛支局会計課契約係 TEL052―952―8233
(2) 入札説明書等の交付期間等
(3) 交付期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月29日まで
(4) 交付場所
・電子入札 電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
・紙入札 3?に同じ。「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(5) 紙入札方式参加変更届の提出期間等
(6) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(7) 提出場所 3?に同じ。
(8) 提出方法 郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参により提出すること。
(9) 「一般競争参加資格確認申請書」及び競争参加資格確認資料の提出期間等
(10) 電子調達システムによる場合
(ア) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで。ただし、最終日は正午まで。
(イ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。
(11) 紙入札方式による場合
(ア) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(イ) 提出場所 3?に同じ。
(ウ) 提出方法 郵送等、電子メール又は持参により提出すること。
(12) 入札書の提出期限等
(13) 電子調達システムによる場合
提出期限 令和4年9月27日 (2022年9月27日)正午まで。
提出方法 電子調達システムにより提出すること。
(14) 紙入札方式による場合
持参又は郵送等による場合
提出期限 3?アに同じ。
提出場所 3?に同じ。
提出方法 持参又は郵送等によるものとする。郵送等による場合は、提出期限必着とする。
(15) 開札の日時及び場所
(16) 日時 令和4年9月30日 (2022年9月30日)午後3時
(17) 場所 東海防衛支局7階入札室
(18) 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達(GEPS)ホームページ
https://www.geps.go.jp/
(19) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
4 適用する契約事項
(1) 契約条項
(2) 保有個人情報の保護に関する特約条項
(3) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項
(4) 談合等の不正行為に関する特約条項
(5) 暴力団排除に関する特約条項
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) その他詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月 21 日
支出負担行為担当官 東海防衛支局長 松下 陽子
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 調達件名及び数量 岐阜飛行場周辺?
住宅戸数調査及び実績突合業務 1式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行場所 仕様書のとおり
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで
(6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承認を得て紙入札方式に代えるものとする。
(7) 入札方法
(8) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回っている場合は、予決令第86条の調査を行うので、協力しなければならない。
(10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(消費税を除いた価格を入札書に記載する。)。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(調査・研究)又は(情報処理)」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 個人情報の保護に関する要件
(4) 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること。
(5) 地方防衛局及び東海防衛支局が発注した委託業務において、個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた者(個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた他の者の役員が所属する場合を含む。)にあっては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾又は一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターが認定する認証機関のISMS認証等を得ていること。
(6) 防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7) 会社更生法又は民事再生法による手続開始(更生・再生)の申立てがなされている者(再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(8) 暴力団関係者の排除
(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
(10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。
3 入札手続等
(1) 担当部局(仕様書等の配布及び問い合わせ先) 〒460―0001愛知県名古屋市中区三の丸2―2―1 📍 東海防衛支局会計課契約係 TEL052―952―8233
(2) 入札説明書等の交付期間等
(3) 交付期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月29日まで
(4) 交付場所
・電子入札 電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
・紙入札 3?に同じ。「行政機関の休日に関する法律」(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(5) 紙入札方式参加変更届の提出期間等
(6) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(7) 提出場所 3?に同じ。
(8) 提出方法 郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)、電子メール又は持参により提出すること。
(9) 「一般競争参加資格確認申請書」及び競争参加資格確認資料の提出期間等
(10) 電子調達システムによる場合
(ア) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで。ただし、最終日は正午まで。
(イ) 提出方法 電子調達システムにより提出する。
(11) 紙入札方式による場合
(ア) 提出期間 令和4年7月21日 (2022年7月21日)から同年9月9日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時30分から午後6時15分まで(正午から午後1時までの間を除く。)。ただし、最終日は正午まで。
(イ) 提出場所 3?に同じ。
(ウ) 提出方法 郵送等、電子メール又は持参により提出すること。
(12) 入札書の提出期限等
(13) 電子調達システムによる場合
提出期限 令和4年9月27日 (2022年9月27日)正午まで。
提出方法 電子調達システムにより提出すること。
(14) 紙入札方式による場合
持参又は郵送等による場合
提出期限 3?アに同じ。
提出場所 3?に同じ。
提出方法 持参又は郵送等によるものとする。郵送等による場合は、提出期限必着とする。
(15) 開札の日時及び場所
(16) 日時 令和4年9月30日 (2022年9月30日)午後3時
(17) 場所 東海防衛支局7階入札室
(18) 電子調達システムについての問い合わせ先
政府電子調達(GEPS)ホームページ
https://www.geps.go.jp/
(19) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。
4 適用する契約事項
(1) 契約条項
(2) 保有個人情報の保護に関する特約条項
(3) 債権譲渡禁止特約の部分的解除のための特約条項
(4) 談合等の不正行為に関する特約条項
(5) 暴力団排除に関する特約条項
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) その他詳細は、入札説明書による。