公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年7月　15　日
　契約担当者　国立大学法人東京大学
　総長　藤井　輝夫
　代理人　施設部長　金光謙一郎　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京大学（本郷）ダイバーシティ＆インクルージョン棟（建築）設計業務（基本設計）
　(3)　業務内容　東京大学（本郷）ダイバーシティ＆インクルージョン棟（A棟:RC造　地上4階建 延床面積2，600?　B棟:RC造　地下2階　地上4階建　延床面積3，400?　C棟:RC造　地下1階　地上5階建　延床面積5，000?　合計延床面積:11，000?）を新営するために必要な建築設計について、設計業務委託仕様書に基づき基本設計業務を行うものである。
　(4)　履行期限　令和5年2月28日 (2023年2月28日)
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格　次に掲げる条件を全て満たしていること。
　（1）　文部科学省における令和3・4年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（2）　参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　（3）　経営状況が健全であること。
　（4）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（7）　一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、同種又は類似業務の実績
　同種業務　平成19年度以降に完了した、RC造又はSRC造で、地上2階建て以上、延床面積5，000?以上の、研究施設、病院施設、校舎、保育施設又は庁舎に係る、新増築の建築設計業務（※基本設計のみの業務は評価しない）
　類似業務　平成19年度以降に完了した、RC造又はSRC造で、地上2階建て以上、延床面積5，000?以上の、上記同種業務以外の建物に係る、新増築の建築設計業務（※基本設計のみの業務は評価しない）
　（2）　ワーク・ライフ・バランス等の推進状況
　（3）　技術提案書の提出者の能力　?の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力　資格、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力　?の技術提案書の提出者に要求される資格を満たしていること。
　（3）　業務の実施方針　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　（4）　課題についての提案
　(4)　ダイバーシティ（多様性）・インクルージョン（包摂性）に配慮した建築計画について
　(5)　周辺環境に配慮した外観デザインについて
　(6)　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）実現に向けた建築計画について
　(7)　工事費コスト縮減と工期短縮に有効な建築計画について
3　手続等
　(1)　担当部局　〒113―8654東京都文京区本郷7丁目3番1号 📍　本部棟9階　国立大学法人東京大学本部施設企画課　予算・契約チーム　電話03―5841―2209、0666
　メールアドレス　koujinyusatsu.adm@gs.
　mail.u-tokyo.ac.jp
　(2)　説明書の交付期間及び場所　令和4年7月15日 (2022年7月15日)から令和4年7月26日 (2022年7月26日)まで、東京大学施設部ホームページにて交付する。
　（https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/
　procurement-contracts/b07_07_03.html）
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法　提出期限は、令和4年7月26日 (2022年7月26日)17時00分までとする。提出方法は、電子データでの提出とし、本学「ファイル転送サービス」に書類一式をアップロードして提出すること（詳細は「説明書」及び「参加表明の行い方」を参照のこと）。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法　令和4年9月14日 (2022年9月14日)15時00分までに、
　koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
　へ電子メールで送信すること（ファイル形式はPDF。書類中の押印箇所は印影又は電子印影で可）。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　参加表明書及び技術提案書の作成及び提出に要する費用は、参加表明者及び技術提案者の負担とする。
　(3)　契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金は免除する。
　(4)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(5)　手続における交渉の有無　無
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　本業務に直接関連する他の業務の契約を本業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（実施設計業務）
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(9)　上記2?（1）に掲げる資格を満たしていない者も上記3?により参加表明書を提出することができるが、上記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(10)　詳細は説明書による。