公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年7月　15　日
　契約担当役
　国立大学法人千葉大学事務局長　手島　英雄　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　12
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　千葉大学（医病）にし棟等改修その他基本設計業務
　(3)　業務内容　亥鼻団地構内における医学部附属病院の再開発にともなうにし棟改修等に係る建築基本設計業務
　(4)　履行期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される設計共同体であること。
　（1）　文部科学省における令和3・4年度設計・コンサルティング業務に係る単体の有資格業者又は国立大学法人千葉大学における令和3・4年度設計・コンサルティング業務に係る設計共同体の有資格業者として登録されている者であること。
　（2）　経営状況が健全であること。
　（3）　不正又は不誠実な行為がないこと。
　（4）　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　（5）　参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けていないこと。
　（6）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（7）　平成19年度以降に、元請として設計完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の階数3階建て以上、かつ、延面積4，500?以上の病院の新営又は改修の実施設計業務
　(2)　技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　(3)　技術提案書を特定するための評価基準
　（1）　担当予定技術者の能力
　資格及び経験、主要業務の実績、同種及び類似業務の実績
　（2）　技術提案書の提出者の能力
　技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
　（3）　業務の実施方針
　業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
　（4）　課題についての提案
　・本業務は、厨房、リハビリ部門、スタッフエリア等の複数の機能を含んだ、病院を稼働させながらの改修工事の設計となる。これらを踏まえ、設計において配慮すべき内容とその対応策について提案を求める。
　・昨今の建築資材高騰を踏まえ、イニシャル及びランニングコストを抑えた材料や製品及びシステム等の選定の考え方について提案を求める。
　・ZEB化を意識した温室効果ガス等の排出削減及び省エネルギー・省資源、長寿命化等の環境保全性能の向上に関する、費用対効果を踏まえた実現可能な方策について提案を求める。
3　手続等
　(1)　担当部局
　〒263―8522千葉県千葉市稲毛区弥生町1番33号 📍　国立大学法人千葉大学施設環境部施設企画課　電話043―290―2120
　(2)　説明書の交付期間及び場所
　令和4年7月15日 (2022年7月15日)（金）から令和4年7月26日 (2022年7月26日)（火）まで。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条）第1条に規定する行政機関の休日は除く9時00分から17時00分まで。 ただし、令和4年7月26日 (2022年7月26日)（火）は15時00分まで　?に同じ
　(3)　参加表明書の提出期限、場所及び方法
　令和4年7月26日 (2022年7月26日)（火）15時00分　?に同じ　持参又は郵送すること。
　(4)　技術提案書の提出期限、場所及び方法
　令和4年9月12日 (2022年9月12日)（月）15時00分　?に同じ　持参又は郵送すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　当該業務は、随意契約予定の実施設計業務
　を含めた業務量をもって、公募型プロポーザ
　ル方式の手続とするものである。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　記3?に同じ
　(8)　記2?（1）に掲げる資格を満たしていない者も記3?により参加表明書を提出することができるが、記3?の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
　(9)　詳細は説明書による。