入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年7月　15　日
　支出負担行為担当官　
　近畿地方整備局副局長　中村　晃之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　28
○第8号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　調達件名及び数量　出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　別冊仕様書のとおり
　(4)　履行期間　契約締結日から令和8年11月30日 (2026年11月30日)（運用期間は令和4年12月1日 (2022年12月1日)から令和8年11月30日 (2026年11月30日)）
　(5)　履行場所　別冊仕様書のとおり
　(6)　入札方法　落札の決定に当たっては、総合評価の方法をもって行うので、
　（1）　専門的知識・技術及び創意等、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する適合状況、賃上げ実施に関する取組状況に関する書類（以下、「総合評価にかかる提案書等」という）を提出すること。
　（2）　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下、「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のA等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（有資格者が「会社更生法（平成14年12月13日 (2002年12月13日)法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年12月22日 (1999年12月22日)法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。）。
　（1）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
　（2）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類（写しでも可）
　(3)　上記?の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
　(4)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(5)　予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める以下の要件を満たす者であること。
　（1）　企業の資格要件　企業又は組織として情報セキュリティシステム（ISO27001／ISMS）を取得していること。
　（2）　業務管理責任者の資格要件　次に掲げる（ア）及び（イ）のいずれかの基準を満たす業務管理責任者を当該業務に配置できること。
　（ア）　日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMS又は米国PMI（Project Management Institute）認定のPMPの資格を有する者。
　（イ）　平成24年度以降に以下の業務の実務経験を有する者。
　出力機器等の利用状況に応じた機器の最適配置等の提案、機器の提供及び運用業務。なお、業務規模は出力機器等の台数が40台以上のものを対象とする。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（上記?の書類を提出した者を除く。）。
　(7)　申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(10)　電子調達システムによる場合は電子認証（ICカード）を取得していること。
　(11)　入札説明書の交付を3?により直接入手した者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒650―0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課　浜上　光司　電話078―391―7576
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　上記?の問い合わせ先と同じ
　(3)　入札説明書の配付期間、場所及び方法　下記（ア）、（イ）の配付期間、場所及び方法で配付する。
　（ア）　入札説明書を電子調達システムにより配付する。配付期間は令和4年7月15日 (2022年7月15日)から令和4年9月12日 (2022年9月12日)まで。
　（イ）　上記（ア）によりがたい場合は次の場所で配付する。
　〒650―0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 📍　近畿地方整備局総務部経理調達課　電話078―391―7576
　配布期間は令和4年7月15日 (2022年7月15日)から令和4年9月12日 (2022年9月12日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から16時00分まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13日 (1988年12月13日)法律第91号）第1条に定める行政機関の休日を除く。）。
　なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする。
　(4)　電子調達システムによる申請書（証明書等）、総合評価にかかる提案書等の受領期限及び紙入札方式による申請書（証明書等）、総合評価にかかる提案書等の受領期限　令和4年8月15日 (2022年8月15日)16時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書（及び入札内訳書）、紙入札・郵送等（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）による入札書（及び入札内訳書）の受領期限　令和4年9月12日 (2022年9月12日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年9月13日 (2022年9月13日)11時00分　近畿地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札参加者は、この入札説明書（別冊を含む。）、近畿地方整備局（港湾空港関係）競争契約入札心得及び近畿地方整備局電子調達システム運用基準を熟読し、これを遵守すること。
　(3)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(4)　入札者に要求される事項
　（ア）　電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等とともに入札説明書に示す書類を作成し、上記3?の受領期限までに上記3?に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　（イ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等とともに入札説明書に示す書類を作成し、上記3?の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（ア）、（イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官（補助者含む）から証明する書類等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要
　(7)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　本公告に示した調達を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料、総合評価にかかる提案書等及び入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。