競争参加者の資格に関する公示
　特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）を結成し、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する下記の工事における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和4年7月　14　日
　大阪航空局長　小池慎一郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　499　号
1　工事概要
　(1)　工事件名　長崎空港14側進入灯橋梁設置工事（電子入札対象案件）
　(2)　工事内容　本工事は、長崎空港進入灯柱の老朽化に伴い橋梁形式による整備を行うもので、工場製作工、工場製品輸送工、桁架設工、橋梁下部工、構造物撤去工及び既設護岸復旧工を施工するものである。
　橋梁部　（上部構造）
　橋長約　161．7m　鋼材重量　約124t
　・鋼6径間連続鋼管桁橋（φ812．8?）
　L＝161．3m（桁長）
　・手摺設置1式
　・クロスバー、支承、伸縮装置　1式
　（下部構造）
　橋脚6基　鋼管杭8本
　・鋼管杭8本（φ1200?1600、L＝31．5?35．5m）
　既設進入灯撤去
　・既設進入灯施設1式
　既設護岸撤去・復旧
　・既設護岸（被覆石撤去・復旧）1式
　・消波ブロック撤去・復旧（2t型）414個
　進入灯台部　基数2基（単柱式）
　・既設進入灯台撤去・復旧1式（鋼管杭2本（φ1200、L＝39．5?40．5m））
　(3)　工事場所　長崎県大村市箕島町（長崎空港地内）
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和6年2月9日 (2024年2月9日)まで。
2　資格審査申請書の受付期間　令和4年7月14日 (2022年7月14日)から令和4年8月22日 (2022年8月22日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）までの間の9時から17時まで。ただし、最終日は14時00分までとする。
3　申請の方法
　(1)　担当部局　〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話番号06―6949―6206
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　調達ポータル・電子調達システム　ヘルプデスク電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（IP電話等をご利用の場合）
　(3)　申請書の交付方法
　交付方法
　(4)　）電子調達システムにより交付する。
　(5)　）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記3?に問い合わせること。
　(6)　申請書の提出場所及び方法　提出場所　3?に同じ。申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）することにより行うものとする。
　（1）　4?（3）及び4?（4）に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し
　（2）　4?（1）及び4?（2）の要件を満たすことを判断できる各構成員の工事の施工実績を記載した書類
　（3）　4?により締結した特定建設工事共同企業体協定書の写し
　(7)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　共同企業体としての資格及びその審査
　(1)　構成員の数　構成員の数は、2社又は3社とする。
　(2)　組合せ及び構成員の資格要件　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　（1）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　大阪航空局における令和3・4年一般（指名）競争参加資格者のうち、上部工の工種を担当する者は「鋼構造物工事業」、それ以外の工種を担当する者は「土木工事業」での認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　（4）　特定JVの代表者においては、大阪航空局における令和3・4年度一般（指名）競争参加資格者の認定の際に算定した数値（総合数値）が「鋼構造物工事業」において1，100点以上、「土木工事業」において1，200点以上であること。特定JVの構成員においては、大阪航空局における令和3・4年度一般（指名）競争参加資格者の認定の際に算定した数値（総合数値）が「鋼構造物工事業」において1，100点以上、「土木工事業」において1，100点以上であること。
　（5）　特定JVの全構成員で、4?（1）の【同種工事】a）及びb）の全ての実績を満たすこと。
　（6）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、（3）の再認定を受けている者を除く。
　（7）　当該申請書の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け、空経第386号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
　（8）　警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(3)　構成員の技術的要件等　次の各号の要件を満たすものとする。
　（1）　特定JVの全構成員で、平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、【同種工事】のa）及びb）の要件を満たす実績（海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績も可とする。）を有すること。ただし、特定JVとして施工した実績については、甲型協定書により締結した特定JVの構成員の場合は、出資率が20％以上の場合の実績に限る。また、乙型協定書により締結した特定JVの構成員の場合は、その工事で分担した工事内容の実績に限る。
　【同種工事】
　a）16t以上／基の鋼橋上部を作業船により海上で据付した施工実績
　(4)　）φ900?以上の鋼管杭又は鋼管矢板を杭打船により海上で打設した施工実績
　（2）　建設業法の「鋼構造物工事業」及び「土木工事業」に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置することができる者であること。
　(5)　結成方法　自主結成とする。
　(6)　代表者要件　代表者は、構成員において決定されたものとする。
　(7)　特定JVの協定　特定JVを結成するため締結する協定書は、「特定建設工事共同企業体協定書（乙型）」によるものとする。
5　資格審査結果の通知
　競争参加資格の審査の結果を「競争参加資格認定通知書」により通知する。
6　認定資格の有効期間
特定JVにおける認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 📍
　(1)　契約の相手方となった者　競争参加資格が認定されたときから、工事が完了するときまでとする。
　(2)　契約の相手方とならなかった者　競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
7　その他
　(1)　特定JVの名称は「長崎空港14側進入灯橋梁設置工事〇〇・▼▼特定建設工事共同企業体」とすること。
　(2)　本公示における競争参加資格の審査申請をする特定JVが、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する長崎空港14側進入灯橋梁設置工事の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。
　(3)　申請手続き等について不明な点があれば、3?の場所に照会すること。