入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年7月　13　日
　独立行政法人水資源機構契約職
　副理事長　日置　秀彦　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名及び数量　可搬式浄水装置等交換購入　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和5年4月28日 (2023年4月28日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　最低価格落札方式の方法をもって行うので、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、同金額のうち課税対象額に100分の10を乗じた額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって請負代金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書に添付する入札価格内訳書における課税対象額については、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
2　競争参加資格
　以下の条件をすべて満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　(1)　以下の各号に該当しない者であること。
　（1）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
　（2）　独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）が発注した物品等の調達に係る契約において、本入札公告の日から過去2年以内に次の（A）から（G）までのいずれかに該当する事実があると認められる者
　（A）　契約の履行に当たり、故意に製造若しくは業務を粗雑にし、又は物品等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした事実
　（B）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した事実
　（C）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた事実
　（D）　監督又は検査の実施に当たり役員又は職員の職務の執行を妨げた事実
　（E）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった事実
　（F）　受注者の責めに帰すべき事由により契約解除をした事実
　（G）　（A）から（F）までのいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した事実
　（3）　機構と締結した請負契約に基づく賠償金、損害金、違約金又はこれらの遅延利息を支払っていない者
　（4）　会社更生法（平成14年法律第154号。以下同じ。）に基づく会社更生手続開始若しくは民事再生法（平成11年法律第225号。以下同じ。）に基づく再生手続開始がなされ一般競争（指名競争）参加資格の再審査に係る認定を受けていない者又は手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者
　（5）　一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）又は添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
　（6）　営業に関し法律上必要とされる資格を有しない者
　(2)　当機構における令和3・4・5・6年度一般競争（指名競争）参加資格審査において「物品の製造販売」の競争参加資格を有すると認定された者であること。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(4)　当機構における指名停止の期間中でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、機構発注の物品等の調達からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11―2 📍　独立行政法人水資源機構　技術管理室契約企画課　担当：田島　電話048―600―6534　FAX048―600―6588
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法　別途指定するホームページからのダウンロードによる。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年9月1日 (2022年9月1日)17時00分まで
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年9月20日 (2022年9月20日)10時00分　独立行政法人水資源機構本社
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容に関する当機構からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法
　（1）　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を、落札者とする。
　（2）　落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。