入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年7月6日 (2022年7月6日)
　支出負担行為担当官　
　国税庁長官官房会計課長　奈良井　功　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　76
　(2)　購入等件名及び数量
「年末調整関係書類（区分1から区分4）」の刷成　のべ132，148，800枚 📍
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和4年10月12日 (2022年10月12日)（最終）
　(5)　納入場所　当庁の指定する場所。
　(6)　入札方法　入札は、入札説明書の区分ごとにそれぞれ入札に付することとし、入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10％に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和4・5・6年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8978東京都千代田区霞が関3―1―1 📍　東受付室内入札説明室
　ただし、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。
　(2)　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　(3)　証明書の受領期限　令和4年7月22日 (2022年7月22日)12時00分。
　(4)　入札書の受領期限　令和4年7月22日 (2022年7月22日)17時00分。ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年7月25日 (2022年7月25日)10時15分　国税庁第5会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書で定める「証明書等」を提出し、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　(9)　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第三係　吉井　勇人　電話03―3581―4161　内線3531
　(10)　詳細は入札説明書による。