入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年7月5日 (2022年7月5日)
　支出負担行為担当官
　大阪航空局長　小池慎一郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　448　号（№448）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　調達物品及び数量　空港用自動化草刈・集草等トラクタ8台の製造及び調整（小松・長崎・大分・宮崎各空港向け）
　(3)　調達物品の特質等　本業務は、空港において同一区画内の緑地帯の大型機械刈作業（草刈、集草）を同時に行う自動化トラクタ（補正情報受信端末等搭載型）の製造及び調整を行うものである。
　【仕様概要】（1空港当たり　1式）
　・納入先：小松・長崎・大分・宮崎各空港
　・ロボットトラクタ（ハーフクローラ式）2台　補正情報受信端末搭載型
　・草刈装置（作業幅2．4m以上）1台
　・集草装置（最小作業幅3．9m以上）1台
　・バケット（フロントローダー及びカウンターウェイト含む）（作業機幅2．0m以上）2台
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　令和5年3月17日 (2023年3月17日)
　(6)　納入場所　
　小松空港　（石川県小松市浮柳町）　1式（※）
　長崎空港　（長崎県大村市箕島町）　1式（※）
　大分空港　（大分県国東市蔵町）　1式（※）
　宮崎空港　（宮崎県宮崎市大字赤江）　1式（※）
　※下記に示す1式をそれぞれ上記場所に納品すること。（1空港当たり　1式）
　・ロボットトラクタ（ハーフクローラ式）2台　補正情報受信端末搭載型
　・草刈装置　（作業幅2．4m以上）1台
　・集草装置　（最小作業幅3．9m以上）1台
　・バケット　（フロントローダー及びカウンターウェイト含む）（作業機幅2．0m以上）2台
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、開札時までに「物品の製造」でA・B又はC等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和3年3月31日 (2021年3月31日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し?の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　次に掲げる要件を有する者であること。
　1）平成19年4月1日 (2007年4月1日)以降において以下の実績のいずれかを有すること。
　（1）　調達物品又は同種物品（※）を製造又は納入
　（2）　同種物品（※）に係る無線機器の構築・調整
　※同種物品とは「ロボットトラクタ」をいう。
　記載する業務実績の件数は、1件とする。
　(8)　）調達物品の製造計画等を適切に行える者。
　3）調達物品に対して、サービス・部品供給体制が整備された者。
　・夜間・休日の緊急連絡体制が整っていること。
　・障害発生時の技術者の派遣対応が72時間以内にできる体制を有すること。
　・構成部品については、最低12年間供給できること。
　・トラクタの機能に重要なユニット部品（機関、変速機、車軸）について、不具合等が発生し部品交換等の必要が生じた場合には、原則2日以内に納入（整備）場所に必要な部品を供給することができるように、日本国内に保管場所を確保し供給体制を確立すること。
　(9)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(10)　入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76 📍　大阪合同庁舎第4号館15階　国土交通省大阪航空局総務部契約課　電話06―6949―6206
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　調達ポータル・電子調達システム　ヘルプデスク　電話番号0570―000―683（ナビダイヤル）03―4332―7803（IP電話等をご利用の場合）
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法
　1）交付期間　令和4年7月5日 (2022年7月5日)より令和4年8月5日 (2022年8月5日)まで電子調達システムにより交付する。
　2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入札ができない入札参加希望者は、上記?に問い合わせること。受付期間は3?1）による期間の土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条1項に規定する行政機関の休日）を除く毎日、9時00分から17時00分までとする。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和4年7月5日 (2022年7月5日)から令和4年8月8日 (2022年8月8日)14時00分まで
　(5)　電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限　令和4年8月24日 (2022年8月24日)9時00分から令和4年9月5日 (2022年9月5日)17時00分まで
　持参による入札書の受領期限　令和4年8月24日 (2022年8月24日)9時00分から令和4年9月6日 (2022年9月6日)11時00分まで
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年9月6日 (2022年9月6日)11時00分　国土交通省大阪航空局13階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　1）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、3?に示すURLに提出しなければならない。
　2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3?に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。