新型区分機 131個ほか4点の購入及び保守
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)日本郵政公社(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2006年05月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 日本郵政公社調達部門の長 伊藤 高夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年5月 11 日
契約責任者
日本郵政公社調達部門の長 伊藤 高夫
◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13
1 調達内容 (1)品目分類番号 14 (2)購入品名及び数量 新型区
分機 131個ほか4点の購入及び保守 (3)購入物品の特質等 入札説明
書による。(4)納入期限 第1回目 平成18年10月31日 (2006年10月31日) 第2回目
平成18年11月30日 (2006年11月30日) 第3回目 平成19年3月17日 (2007年3月17日) 第4回目 平成
19年8月31日 第5回目 平成19年11月30日 (2007年11月30日) 第6回目 平成20
年11月30日 第7回目 平成21年11月30日 (2009年11月30日)。保守については、機器
配備から5年間とする。(5)納入場所 丘珠郵便局ほか47か所 (6)入
札、開札の日時及び場所 平成18年6月28日 (2006年6月28日)午後2時10分 日本郵政公
社調達部門調達部入札室 (7)本調達は、資料の提出及び入開札を電子入札
・開札システムでも行える対象調達である。
2 競争参加資格 (1)下記ア及びイに該当しない者であること。ア 当該
契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成
年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている
者を除く。イ 下記(2)の一に該当すると認められるものでその事実があっ
た後2年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用す
る者についても同様とする。(2)ア 契約の履行に当たり故意に工事若しく
は製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利
益を得るために連合した者 ウ 競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは
履行を妨げた者 エ 監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者 オ 正当な
理由がなくて契約を履行しなかった者 カ その他、公社に損害を与えた者
(3)総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)又は日本郵政公社競争参加
資格「物品の製造」、「物品の販売」若しくは「役務の提供等」のA、B又は
C等級に格付けを有する者であること。
3 入札者に求められる義務等 平成18年6月21日 (2006年6月21日)午前11時30分まで
に「紙」により入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明
書等を下記5に示す場所に提出しなければならない。また、「電子入札・開札
システム」により入札に参加を希望する者は、同証明書等を同期限までに下記
6に示すアドレスに提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結
果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、
提出した証明書等について説明を求めたときはこれに応じなければならない。
4 入札説明会の日時 平成18年5月17日 (2006年5月17日)午前10時30分に上記1の(
6)に示す場所で開催するので、出席を希望する者は出席予定者を平成18年
5月16日午前11時30分までに下記5に示す場所に書面で連絡すること。
5 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号 📍 日本郵政公
社調達部調門達部(事業基盤機器担当) 担当 梅木 哲 電話03―35
04―4276
6 電子入札・開札システムのアドレス及び問い合わせ先
日本郵政公社電子入札・開札システム
http://wwwg.e−procurement.japanpos
t.jp
電話03―5788―5086(受付:平日9:30〜17:00)
7 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)日本郵政公社競争参加資格審査
申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格
審査申請書に必要事項を記入の上、上記5に示す場所又は、日本郵政公社調達
部門調達部(調達企画
担当)(電話03―3504―4270) 〒100―8798 東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6 📍)入札書の記載方法 落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨て
た金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の10
5分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方
法 予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札
者とする。