?複合機2台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発促進センター)、?複合機3台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発大学校)、?電子複写機の購入及び保守業務(函館訓練センター)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 (北海道)
- 公示日
- 2022年07月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 契約担当役 支部長 河田 恵一
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月1日 (2022年7月1日)
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部
契約担当役 支部長 河田 恵一
◎調達機関番号 617 ◎所在地番号 01
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入件名及び数量
(1) 複合機2台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発促進センター)
(2) 複合機3台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発大学校)
(3) 電子複写機の購入及び保守業務(函館訓練センター)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(上記?(1)から(3)の件名ごとに参照すること。)
(4) 納期及び保守期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(1) 入札金額は、総価を記載すること。
なお、入札は上記1?(1)から(3)の件名ごとに行う。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度における各省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」又は「役務の提供等」で、営業品目が「事務用機器類」、「情報処理」又は「建物管理等各種保守管理」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) その他契約担当役等が次に定める資格要件満たすことを証明した者であること。
(5) 提案機器について、仕様書において要求している機能要件等を満たす機器を納入できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒063―0804札幌市西区二十四軒4条1丁目4番1号 📍 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 総務課経理係 斯波 中村 電話011―640―8822
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から正午まで及び13時00分から16時00分までの間に交付する。
なお、郵送を希望する場合は、上記?の問い合わせ先に申し出ること。
また、電子メールにて入札説明書の送付を希望する場合は、件名、会社名、全省庁統一資格の業者コード(申請中の場合は記載不要)、担当者名及び電話番号を記入のうえ、hokkaido-keiri@jeed.go.jpあて送信すること。
(3) 入札書の提出期限
令和4年8月22日 (2022年8月22日)16時00分
(4) 開札の日時及び場所
(1) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)13時30分
(2) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)14時00分
(3) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)14時30分
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 北海道職業能力開発促進センター 会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年7月1日 (2022年7月1日)
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
北海道支部
契約担当役 支部長 河田 恵一
◎調達機関番号 617 ◎所在地番号 01
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入件名及び数量
(1) 複合機2台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発促進センター)
(2) 複合機3台の購入及び保守業務(北海道職業能力開発大学校)
(3) 電子複写機の購入及び保守業務(函館訓練センター)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(上記?(1)から(3)の件名ごとに参照すること。)
(4) 納期及び保守期間 入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(1) 入札金額は、総価を記載すること。
なお、入札は上記1?(1)から(3)の件名ごとに行う。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和4・5・6年度における各省庁の競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」又は「物品の販売」又は「役務の提供等」で、営業品目が「事務用機器類」、「情報処理」又は「建物管理等各種保守管理」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(4) その他契約担当役等が次に定める資格要件満たすことを証明した者であること。
(5) 提案機器について、仕様書において要求している機能要件等を満たす機器を納入できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒063―0804札幌市西区二十四軒4条1丁目4番1号 📍 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 総務課経理係 斯波 中村 電話011―640―8822
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3?において、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から正午まで及び13時00分から16時00分までの間に交付する。
なお、郵送を希望する場合は、上記?の問い合わせ先に申し出ること。
また、電子メールにて入札説明書の送付を希望する場合は、件名、会社名、全省庁統一資格の業者コード(申請中の場合は記載不要)、担当者名及び電話番号を記入のうえ、hokkaido-keiri@jeed.go.jpあて送信すること。
(3) 入札書の提出期限
令和4年8月22日 (2022年8月22日)16時00分
(4) 開札の日時及び場所
(1) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)13時30分
(2) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)14時00分
(3) 令和4年8月30日 (2022年8月30日)14時30分
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 北海道支部 北海道職業能力開発促進センター 会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。