入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年6月　28　日
　支出負担行為担当官　
　市原学園長　合田　直之　
◎調達機関番号　013　◎所在地番号　12
○第1号
1　工事概要　
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　令和3年度市原学園改修等工事
　(3)　工事場所千葉県市原市磯ヶ谷157―1 📍
　(4)　敷地面積　27，645．37?
　(5)　工事内容
　(6)　棟名　庁舎　建物用途　庁舎　構造・階数　RC造2階　建築面積　528．50?　延べ面積　977．27?　工事種別　改修
　(7)　棟名　視聴覚室　建物用途　庁舎等　構造・階数　RC造1階　建築面積　197．76?　延べ面積　195．91?　工事種別　模様替
　(8)　棟名　サービス棟　建物用途　組立工場等　構造・階数　RC造1階　建築面積　244．45?　延べ面積　224．82?　工事種別　改修
　(9)　棟名　西寮　建物用途　寄宿舎等　構造・階数　RC造2階　建築面積　380．40?　延べ面積　623．54?　工事種別　改修
　(10)　棟名　東寮　建物用途　寄宿舎等　構造・階数　RC造2階　建築面積　445．78?　延べ面積　850．08?　工事種別　改修
　(11)　棟名　体育館　建物用途　体育館　構造・階数　S造1階　建築面積　669．12?　延べ面積　695．61?　工事種別　改修
　(12)　棟名　教室棟　建物用途　専門学校等　構造・階数　S造2階　建築面積　321．28?　延べ面積　619．48?　工事種別　模様替
　(13)　棟名　保護室・静穏室棟　建物用途　寄宿舎等　構造・階数　RC造1階　建築面積　73．51?　工事種別　増築
　(14)　棟名　渡廊下　建物用途　物流施設・倉庫等　構造・階数　S造1階　建築面積　9．20?　工事種別　増築
　(15)　棟名　屋内消火栓用受水槽・ポンプ室　建物用途　倉庫　構造・階数　S造1階　延べ面積　7．00?　工事種別　増築
　(16)　工事種目　建築一式工事
　(17)　その他　外塀フェンス・大門撤去・新設、配管撤去・移設、受変電設備改修、電気設備移設・新設、工作物撤去・移設、伐採・伐根、屋内消火栓新設
　(18)　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）
　(19)　工期　令和5年3月27日 (2023年3月27日)まで
　(20)　使用する主要な資機材　保安フェンス約450m（フェンス高H4．5m以上）、大門2箇所、杭約160本、コンクリート約670?、型枠約680?、鉄筋約35t、ボード約2，380?
　(21)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(22)　本工事は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づき、住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結等が義務付けられた工事である。
　(23)　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）（https://www.geps.go.jp/））により行う。
　なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　本工事の業種区分（建築一式工事）において、法務省の令和3・4年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　法務省の令和3・4年度における建築一式工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、1，200点以上（A）であること。
　(4)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に専任で配置することができること。
　(5)　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　(6)　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係にあること。
　(7)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成7年1月23日 (1995年1月23日)付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
　(10)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(11)　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒290―0204千葉県市原市磯ヶ谷157―1 📍　市原学園庶務課　電話0436―36―1581　電子メールアドレス
　itigaku2@major.ocn.ne.jp
　(2)　入札説明書等の入手期限及び入手方法
　(3)　入手期限　令和4年8月18日 (2022年8月18日)
　(4)　入手方法
　（ア）　入札説明書等（入札説明書別冊の概略図面を除く）は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS（http://www.
　geps.go.jp/）からダウンロードできる。
　（イ）　入札説明書別冊の概略図面については、上記?の場所でのみ交付又は郵送（着払い）するので必ず入手すること（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前9時から午後5時まで。）。
　（ウ）　概略図面の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」を提出すること。
　（エ）　郵送により概略図面の交付を受ける場合は、「図面等の交付申請及び機密保持誓約書」のPDFデータを上記?の電子メールアドレス宛てに送付し、メール本文に、郵送による交付を希望する旨、速達での郵送を希望する場合はその旨を付記すること。また、同誓約書の原本及び担当者の名刺は、下記?の申請書及び資料の提出期限までに上記?の場所に持参又は郵送すること。
　(5)　申請書及び資料の提出期限及び提出方法
　(6)　提出期限　令和4年7月8日 (2022年7月8日)午後5時
　(7)　提出方法　申請書のみを電子調達システムにおいて提出し、申請書及び提出書類一式は上記?の場所に持参又は郵送すること。
　なお、紙入札方式による場合は、申請書及び提出書類一式を上記?の場所に持参又は郵送すること。
　(8)　入札書の提出期限及び提出方法
　(9)　提出期限　令和4年8月18日 (2022年8月18日)午後3時
　(10)　提出方法　上記?イに同じ。
　(11)　開札の日時及び場所
　(12)　日時　令和4年8月19日 (2022年8月19日)午前11時
　(13)　場所　〒290―0204千葉県市原市磯ヶ谷157―1 📍　市原学園会議室又は電子調達システム
4　その他
　(1)　手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。
　(2)　入札保証金　免除
　(3)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行蘇我代理店）。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行蘇我代理店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　(6)　配置予定技術者の確認等　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。また、長期入院、死亡、退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合のほかは、資料の差し替えは認められない。資料の提出期限の翌日以降において、長期入院等の特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、資格及び同種又は類似工事の経験について、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
　(7)　手続における交渉を行う意図の有無　無
　(8)　契約書の作成の要否　要
　(9)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/ chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。
　(12)　詳細は入札説明書による。