地方公共団体に対する調査・照会業務システムの構築に係るプロジェクト管理業務の請負 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 総務省 (東京都)
- 公示日
- 2006年05月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 森 源二
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年5月8日
支出負担行為担当官
総務省大臣官房会計課企画官 森 源二
◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)購入等件名及び数量
地方公共団体に対する調査・照会業務システムの構築に係るプロジェクト管
理業務の請負 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)納
入期限 入札説明書による。(5)納入場所 入札説明書による。(6)開札
の日時及び場所 平成18年7月3日 (2006年7月3日)午後2時 総務省大臣官房会計課入札室
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者
であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた
めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)平成16・
17・18年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等「その他
」A、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する
者。
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明
記されている提案書等を平成18年6月28日 (2006年6月28日)午後5時までに下記5に示す場
所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該案件を
履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書
等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
4 入札説明会の日時及び場所 平成18年5月24日 (2006年5月24日)午後2時に下記6に示
す場所で開催するので、出席を希望するものは、出席予定者を平成18年5月
22日午後5時までに下記6に示す場所へ書面で連絡すること。
5 入札書の提出 入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札
件名及び開札日を記入の上、平成18年6月28日 (2006年6月28日)午後5時までに下記5に示
す場所に提出すること。
6 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―8926東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 📍 総務省大臣
官房会計課契約第二係 担当 神出 浩吉 電話03―5253―5132
7 電子入札・開札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札
手続とあわせて、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続
を使用するものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。
8 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言
語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金
免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参
加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記
入の上、上記6に示す場所に提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決
定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加
算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる
ものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者
の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の
制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性
能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしてい
る提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落
札者を決定する。