次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年５月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　警察庁長官官房会計課理事官　中村　　格　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２１０　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　張付警戒車　５台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　捜査用多目的運搬車　５３台　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　検問車（マイクロバス型）　１４台　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　爆発物処理用具運搬車　４台　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　小型護送車　９７台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　移動交番車　３２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　Ｘ線検査装置車　２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　特殊移動指揮車（２型）　６台　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　サーベランス車　２４台　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　交通取締用四輪車（反転警光灯付）　２４台　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　交通事故処理車（ステレオカメラ搭載車）　２３台　　　　　 　　（Ｂ２）　無線警ら車　２７９台　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　無線警ら車（４ＷＤ）　１６１台　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ４）　電波探索車　１２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ５）　キッチンカー　２台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ６）　私服用ルートバン型無線車　７台　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ７）　白バイ　３６６台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ８）　小型採証車　３台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　（Ａ１）〜（Ａ５）　平成１８年１２月２２日 (2006年12月22日)　　　　 　　　　　　　　（Ａ６）〜（Ａ７）　平成１９年１月３１日 (2007年1月31日)　　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ８）〜（Ｂ６）　平成１９年２月２８日 (2007年2月28日)　　　　　　　 　　　　　　　　（Ｂ７）〜（Ｂ８）　平成１９年３月２０日 (2007年3月20日)　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察庁が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当期 間の生産又は販売実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　日本国内において調達物品の技術検査を行う設備を準備でき、警察 庁係官の立会検査に応じられる者であること。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達物品に係るアフターサービス、修理、部品提供等を長期にわた り円滑に満たし得ることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７４東京都千代田区霞が関２―１―２ 📍　警察庁長官官 房会計課調達係　平田　雅昭　電話０３―３５８１―０１４１　内線２２６４ 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて交付する。 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年５月２６日 (2006年5月26日)１４時　警察庁 長官官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１８年６月２８日 (2006年6月28日)１７時４５分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１１時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１３時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ６）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ４）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１４時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ８）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１４時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ１）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１５時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１５時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ２）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ３）　平成１８年６月２９日 (2006年6月29日)１６時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ７）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１０時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１１時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ５）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１１時３０分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１３時００分　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　平成１８年６月３０日 (2006年6月30日)１３時３０分　　　　　　　　　　　　 　　　警察庁長官官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札・開札システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、紙による従来の応札及び入開札手続と併せて、「電子入札・開札 システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細 については入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに入札説明書に示す調達物品の製作仕様書等の図書を添付 して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者の作成した製 作仕様書等の図書は、警察庁において技術審査するものとし、入札説明書に示 す仕様書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書等の図書を添付した入札書 のみを落札決定の対象とする。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明 を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。