入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本工事は、技術資料等を共有化できる2件の工事を対象に、一括して公告し審査を実施する試行工事である。
　本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。
　令和4年6月　17　日
　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　秦　康之　
◎調達機関番号　021　◎所在地番号　07
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　41　
　(2)　件名
　（1）　令和4年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その1）
　（2）　令和4年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その2）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和7年3月10日 (2025年3月10日)まで
　(5)　工事場所　
　（1）　福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内
　（2）　福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内
　(6)　入札方法　本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式技術提案評価型（S型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日 (2001年1月6日)環境会第9号）」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　環境省における令和03・04年度「土木工事」又は「建築工事」に係る「A」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有している者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(6)　単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、平成19年度から本工事の公告日までの間に元請けとして完成した国、地方公共団体又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る。
　(7)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置すること。ただし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。なお、本入札説明書に記載の工事において申請できる技術者は1名とする（上記1?で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は1名のみとし、2名以上申請した場合は、欠格とする。）
　(8)　次のいずれかの者であること
　（ア）　1級土木施工管理技士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者であること。ただし、平成27年度までの資格取得者にあっては、解体工事に関する実務経験が1年以上又は登録解体工事講習を修了している者であること。
　（イ）　技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門関連科目」とする者に限る。））の資格を有する者であり、解体工事に関する実務経験が1年以上又は登録解体工事講習を修了している者であること。
　(9)　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締め切り以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。
　(10)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
　(11)　除染等工事共通仕様書1―1―4に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。
　(12)　詳細は入札説明書による。
3　入札者の義務
　この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて申請書及び確認資料を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　なお、提出された申請書及び確認資料は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和4年7月29日 (2022年7月29日)までに連絡するものとする。
4　契約条項を示す場所等
　(1)　契約条項を示す場所　〒960―8031福島県福島市栄町11―25AXCビル6階 📍　福島地方環境事務所総務部経理課用地契約係
　(2)　入札説明書の交付期間等　令和4年6月17日 (2022年6月17日)から令和4年8月23日 (2022年8月23日)まで。
　入札説明書は、調達ポータルサイトからダウンロードして入手すること
　(3)　契約条項に関する問い合わせ先　福島地方環境事務所総務部経理課用地契約係　電話024―573―7386
5　提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
　(1)　申請書及び確認資料の提出について
　期限　令和4年7月14日 (2022年7月14日)12時00分まで
　場所　〒960―8031福島県福島市栄町11―25AXCビル6階 📍　福島地方環境事務所総務部経理課用地契約係
　方法　入札説明書による。
　(2)　入札書の提出及び開札の日時
　（1）　令和4年8月23日 (2022年8月23日)13時30分
　（2）　令和4年8月23日 (2022年8月23日)15時30分
6　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を開札時までに4?に示す場所まで持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。）
　契約保証金　免除（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証証券を提出するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。）
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　[1]　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　[2]　提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
　(6)　その他　詳細は、入札説明書による。