電子複写機賃貸借及び保守 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2006年05月02日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 藤田 郁夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年5月2日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 藤田 郁夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 電子複写機賃貸借及び保守 1式(電子入札対
象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年8月1日 (2006年8月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 借入場所和歌山市湊薬種畑の坪1334 📍 近畿地方整備局和歌山
港湾事務所
(6) 入札方法 入札金額は、一か月当たりの金額を記載すること。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格者
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71
条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされた近畿地域の競争参加
資格を有する者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0024 神戸市中央区海岸通29神戸地方合同庁舎 近畿
地方整備局総務部経理調達課契約管理係 高田 隆 電話078―391―
7577
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
上記3(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成18年6月1日 (2006年6月1日)16時00分
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成18年7月4日 (2006年7月4日)16時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成18年7月5日 (2006年7月5日)9時30分 近畿地方整
備局電子入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には
、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と
する。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。