入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年6月　16　日
　分任支出負担行為担当官
　北陸地方整備局三国川ダム管理所長　
　渡邉　一成　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、29
　(2)　調達件名及び数量　令和4年度三国川ダム発電鉄管流量計修繕作業　一式（電子入札対象案件）
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び特記仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和5年3月10日 (2023年3月10日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書及び特記仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。
　入札回数は原則2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用
　（1）　本案件は、入札及び入札書類データ（以下「申請書等」という。）の提出を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3?（2）のURLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　（2）　電子調達システムで使用できる電子証明書（ICカード又はファイル形式）は、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　ただし、有資格者が「会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。
　（1）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（写しでも可）
　（2）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し
　（3）　上記（2）に伴う競争参加資格審査申請書変更届
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。（競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きを行った者を除く。）
　(4)　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　入札説明書の交付を直接受けた者であること。
　(8)　交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
　・電子調達システムから交付を受けた者
　・当局から書面または郵送により交付を受けた者
　(9)　関東・甲信越地域に本社、支店又は営業所等の拠点を有することを証明した者であること。
　(10)　平成19年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務（工事）を履行した実績を有すること（共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　同種業務（工事）：機械設備（水門等含む）の保守点検業務又は工事
　(11)　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置することを証明した者であること。
　（1）　下記のイ）又はロ）のいずれかに該当すること。
　(12)　）下記の?又は?のいずれかにおいて、機械設備（水門等含む）に係わる工事又は保守点検業務に関する実務経験を有する者であること。
　(13)　機械工学、土木工学又は建築学に関する学科を卒業後
　・高等学校（旧中学校令による実業学校を含む）中等教育学校　5年以上
　・専修学校専門課程　5年以上
　・高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む）　3年以上
　・大学（旧大学令による大学を含む）　3年以上
　・専修学校専門課程の場合でも専門士若高等専門士を称する場合　3年以上
　(14)　10年以上の実務経験を有する者
　(15)　）一級土木施工管理技士、二級土木管理技士（土木）、一級建築施工管理技士、二級建築管理技士（種別：躯体）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
　・一級建築士
　・技術士（建設部門（選択科目を「鋼構造物及びコンクリート」とするものに限る。）
　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造部及びコンクリート」とするものに限る。））
　・これらと同等以上の資格を有するものとして国土交通大臣が認定した者
　（2）　上記?に掲げる業務（工事）の実務経験を有する者であること。（共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
3　入札手続等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒949―6741新潟県南魚沼市清水瀬686番地59 📍　国土交通省北陸地方整備局三国川ダム管理所総務係長　濱田　航　電話025―774―3015　内線212
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法等
　（1）　交付期間　令和4年6月16日 (2022年6月16日)から令和4年8月19日 (2022年8月19日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から16時00分まで。
　（2）　交付場所及び方法　電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、CD―R等の記録媒体（USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可）を持参のうえ、3?に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。なお、郵送希望者はCD―R等の記録媒体を返送用の封筒（切手添付）とともに3?宛てに送付すること。
　(3)　申請書等の提出について
　（1）　提出期限　令和4年7月19日 (2022年7月19日)16時00分
　（2）　提出場所
　(4)　電子入札の場合・・・電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）
　(5)　紙入札方式の場合・・3?に同じ
　（3）　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
　(6)　入札書の提出について
　（1）　提出期限　令和4年8月22日 (2022年8月22日)16時00分
　（2）　提出場所
　(7)　電子入札の場合・・3?（2）?に同じ
　(8)　紙入札方式の場合・・3?に同じ
　（3）　提出方法　電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
　(9)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時　令和4年8月23日 (2022年8月23日)10時00分
　（2）　開札場所　国土交通省北陸地方整備局三国川ダム管理所会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。
　チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。
　（2）　申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　記名を欠く入札（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札）等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年3月31日 (2022年3月31日)付け官報）に記載されている時期及び場所のとおり。
　(9)　詳細は、入札説明書による。