資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和4年6月　15　日
　気象庁総務部長　藤原威一郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○第1号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、61、28、29
　(2)　導入計画物品及び数量
　緊急参集情報等の提供サービス　一式
　整備する装置等の構成は次のとおりとする。
　各機器には、付属品を含むこと。
　（1）　管理端末
　管理端末　8台
　（2）　携帯型情報通信端末
　携帯電話　741台
　(3)　調達方式　購入等
　(4)　導入目的　気象庁における災害時の初動体制の確保を目的として、気象庁が発表した地震津波情報等の防災気象情報をもとに、迅速かつ確実に緊急参集連絡を配信するサービス、インターネット回線を利用した防災気象情報の配信サービス、当庁全職員を対象とした安否確認サービス及びこれらの処理が可能な携帯型情報通信端末等を導入するものである。
　(5)　導入予定時期　令和4年度第4・四半期
　(6)　調達に必要とされる基本的な要求
　（1）　当庁災害対策要員等の非常参集対象者へ迅速かつ確実に緊急参集連絡を配信すること、またそのために必要な通信ネットワークを構築すること。
　（2）　緊急参集情報提供サービスのネットワークは、災害発生時の確実な接続を担保すること。
　（3）　インターネット回線を利用した防災気象情報の配信サービス及び安否確認サービスの提供を迅速かつ確実に行うこと。
　（4）　参集条件の設定や参集状況等の管理を行うため、気象庁本庁及び各管区・沖縄気象台に省スペースで設置可能で操作性・視認性等に優れた管理端末を整備すること。
　（5）　緊急参集連絡を受信して参集の可否等を回答するため、小型軽量で、長時間使用可能なバッテリー容量を持ち、防水・防塵機能があり、常駐型アプリケーションに対応している携帯型情報通信端末を整備すること。
　（6）　携帯型情報通信端末が通信可能な領域は日本全国を網羅することとし、気象官署においては必ず良好に通信できること。
　（7）　緊急参集情報提供サービスに利用するサーバは指定した端末以外から通信できないよう十分なネットワークセキュリティとすること。
　（8）　防災気象情報配信サービスは、地震津波情報等の防災気象情報を遅滞なく指定したメールアドレス（700件程度）に配信すること。
　（9）　安否確認サービスは、地震等の災害発生時等において、対象職員（5，100名程度）へインターネット回線を通じて安否確認メールを自動的に一斉送信するとともに、メールを受信した職員が迅速かつ容易に安否情報の登録ができて、管理者が自動集計結果を確認できること。
2　資料及びコメントの提供方法　上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関する資料（カタログを含む）及びコメントの提供を招請する。
　(1)　資料等の提供期限　令和4年7月14日 (2022年7月14日)17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　(2)　提出先　気象庁総務部企画課　上野　俊洋　〒105―8431 東京都港区虎ノ門3―6―9　電話03―6758―3900　内線2203
3　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　(1)　交付期間　令和4年6月15日 (2022年6月15日)から令和4年7月14日 (2022年7月14日)まで。
　(2)　交付場所　上記2?に同じ。
4　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。