東京工業大学共通メールシステム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2022年06月13日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京工業大学 事務局長 湊屋 治夫
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年6月 13 日
国立大学法人東京工業大学
事務局長 湊屋 治夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 東京工業大学共通メールシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 東京工業大学共通メールシステムは、本学の認証認可システムと連携して学生、教職員に対して共通的な電子メールの環境を提供するために、2006年から運用を行っているものである。2023年度に現行のメールシステムの契約が終了するが、本学の学生約10,000人及び教職員(非常勤を含む)約4,000人のユーザが利用しており、継続的なサービス提供が必要とされている。また、一層の利
便性、操作性、安定性の向上が望まれている。そこで本調達では、本学のすべての構成員が学業、教育、研究、組織運営などの活動を行うにあたり、電子メールを用いた情報交換を円滑に行えるようにするために、信頼できる電子メールサービスを継続的に提供することを目的としている。
(5) 導入予定時期 令和5年度9月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 現行システムは、迷惑メールフィルタを搭載したフロントエンドサーバ、POP/IMAP/Webメールが利用できるバックエンドサーバ、約40TBの容量のメールデータを保存可能なストレージサーバで構成されユーザに提供している。また約500のマルチドメインのAliasとメーリングリスト機能を保持し、1日約50万通以上の送受信が行われている。新システムは現行システムの基本的な構成を踏襲し、以下のような基本要求要件を備える。
(1) POP/IMAP/Webメールを提供できること。
(2) 現行のメールドメイン転送サービス機能を引き続き提供できること。
(3) 迷惑メールフィルタ機能を提供できること。
(4) 十分なストレージ容量を提供できること。
(5) 十分な高速性を提供できること。
(6) 十分な操作性を提供できること。
(7) 十分な拡張性を有すること。
(8) 詳細なフィルタリング機能を提供できること。
(9) 十分な検索機能を提供できることが望ましい。
(10) Webメールは東工大ポータルとシングルサインオンで連携できること。
(11) メールサーバとの通信を、SSL/TLSを用いたセキュア通信により保護すること。
(12) モバイル端末に対応したユーザインタフェースを提供できること。
(13) さまざまなトラブルに対応できること。
(14) 現行のシステムから円滑に移行できること。
(15) 停電など非常時におけるサービス停止までの時間を最小限にできること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。ただし、部分的なシステムの提案でも可とする。なお、対応できない場合は代替の手段も受け付けることとし、最先端の幅広い提案を歓迎する。また、導入予定時期に出荷可能であれば、現在計画中のシステムに関するものも含むことが望ましい。
(1) 資料等の提供期限 令和4年7月15日 (2022年7月15日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒152―8550東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 📍 国立大学法人東京工業大学財務部契約課大岡山第1契約グループ 小倉・大野 電話03―5734―2352
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和4年6月13日 (2022年6月13日)から令和4年7月15日 (2022年7月15日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和4年6月21日 (2022年6月21日)14時00分
(2) 開催場所 東京工業大学学術国際情報センター2階会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年6月 13 日
国立大学法人東京工業大学
事務局長 湊屋 治夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 東京工業大学共通メールシステム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入目的 東京工業大学共通メールシステムは、本学の認証認可システムと連携して学生、教職員に対して共通的な電子メールの環境を提供するために、2006年から運用を行っているものである。2023年度に現行のメールシステムの契約が終了するが、本学の学生約10,000人及び教職員(非常勤を含む)約4,000人のユーザが利用しており、継続的なサービス提供が必要とされている。また、一層の利
便性、操作性、安定性の向上が望まれている。そこで本調達では、本学のすべての構成員が学業、教育、研究、組織運営などの活動を行うにあたり、電子メールを用いた情報交換を円滑に行えるようにするために、信頼できる電子メールサービスを継続的に提供することを目的としている。
(5) 導入予定時期 令和5年度9月以降
(6) 調達に必要とされる基本的な要求要件 現行システムは、迷惑メールフィルタを搭載したフロントエンドサーバ、POP/IMAP/Webメールが利用できるバックエンドサーバ、約40TBの容量のメールデータを保存可能なストレージサーバで構成されユーザに提供している。また約500のマルチドメインのAliasとメーリングリスト機能を保持し、1日約50万通以上の送受信が行われている。新システムは現行システムの基本的な構成を踏襲し、以下のような基本要求要件を備える。
(1) POP/IMAP/Webメールを提供できること。
(2) 現行のメールドメイン転送サービス機能を引き続き提供できること。
(3) 迷惑メールフィルタ機能を提供できること。
(4) 十分なストレージ容量を提供できること。
(5) 十分な高速性を提供できること。
(6) 十分な操作性を提供できること。
(7) 十分な拡張性を有すること。
(8) 詳細なフィルタリング機能を提供できること。
(9) 十分な検索機能を提供できることが望ましい。
(10) Webメールは東工大ポータルとシングルサインオンで連携できること。
(11) メールサーバとの通信を、SSL/TLSを用いたセキュア通信により保護すること。
(12) モバイル端末に対応したユーザインタフェースを提供できること。
(13) さまざまなトラブルに対応できること。
(14) 現行のシステムから円滑に移行できること。
(15) 停電など非常時におけるサービス停止までの時間を最小限にできること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。ただし、部分的なシステムの提案でも可とする。なお、対応できない場合は代替の手段も受け付けることとし、最先端の幅広い提案を歓迎する。また、導入予定時期に出荷可能であれば、現在計画中のシステムに関するものも含むことが望ましい。
(1) 資料等の提供期限 令和4年7月15日 (2022年7月15日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒152―8550東京都目黒区大岡山2丁目12番1号 📍 国立大学法人東京工業大学財務部契約課大岡山第1契約グループ 小倉・大野 電話03―5734―2352
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和4年6月13日 (2022年6月13日)から令和4年7月15日 (2022年7月15日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和4年6月21日 (2022年6月21日)14時00分
(2) 開催場所 東京工業大学学術国際情報センター2階会議室
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。