入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年6月1日 (2022年6月1日)
　支出負担行為担当官　近畿中部防衛局長　竹内　芳寿　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　27　
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　件名　令和4年度砲撃音自動測定装置ほか購入
　(3)　業務内容　仕様書のとおり
　(4)　履行場所　仕様書のとおり
　(5)　履行期限　令和4年11月30日 (2022年11月30日)まで
　(6)　本件は、電子調達システムにより入札を行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に承諾を得て郵送による紙入札方式に代えるものとする。
　なお、紙入札方式の承諾に関しては、近畿中部防衛局総務部契約課に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする（詳細は入札説明書による。）。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和4・5・6年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」又は「役務の提供等」のA又はB等級に格付され、競争参加地域を「近畿」又は「東海・北陸」としている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別格付を受けていること。）
　(3)　会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てがなされていないこと、又は、民事再生法に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと。
　(4)　防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部局（仕様書等の配布及び問い合わせ先）
　〒540―0008大阪市中央区大手前4丁目1番67号大阪合同庁舎第2号館5階 📍　近畿中部防衛局総務部契約課　電話06―6945―5741
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所等
　(3)　交付期間　令和4年6月1日 (2022年6月1日)から同年8月1日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
　(4)　交付場所　3?に同じ。
　(5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法
　(6)　電子調達システムによる場合
　（ア）　提出期間　令和4年6月1日 (2022年6月1日)から同年6月30日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、最終日は正午までとする。
　（イ）　提出方法　電子調達システムにより提出を行う。
　(7)　紙入札方式による場合
　（ア）　提出期間　令和4年6月1日 (2022年6月1日)から同年6月30日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。
　（イ）　提出場所　3?に同じ。
　（ウ）　提出方法　持参、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。以下、「郵送等」という。）又は電子メールにより提出を行う。
　(8)　入札書の提出期限等
　(9)　電子調達システムによる場合
　（ア）　提出期限　令和4年8月1日 (2022年8月1日)正午
　（イ）　提出方法　電子調達システムにより提出を行う。
　(10)　紙入札方式による場合
　（ア）　提出期限　令和4年8月1日 (2022年8月1日)正午
　（イ）　提出場所　3?に同じ。
　（ウ）　提出方法　郵送等により提出を行う。
　(11)　開札の日時及び場所
　(12)　開札日時　令和4年8月3日 (2022年8月3日)午前10時
　(13)　開札場所　大阪合同庁舎第2号館4階　近畿中部防衛局入札室
　(14)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　政府電子調達（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　(15)　?及び?において、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、日時を変更する場合がある。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　免除。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
　(8)　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(11)　詳細は、入札説明書による。