東京臨海病院体外衝撃波結石破砕装置の購入

ID: 605718 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
日本私立学校振興・共済事業団東京都
公示日
2022年05月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 清家 篤 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和4年5月 31 日
 日本私立学校振興・共済事業団
 理事長 清家 篤 
◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 22、31
 (2) 購入等件名及び数量 東京臨海病院 体外衝撃波結石破砕装置の購入
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
 (4) 納入期限 令和5年3月31日 (2023年3月31日)
 (5) 納入場所 日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院
 (6) 入札方法 上記1?の総価をもって入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第25条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第26条の規定に該当しない者であること。
 (3) 文部科学省機関において取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中の者でないこと。
 (4) 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であること。
 (5) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和4年度「物品の販売」A、B又はCの等級に格付けされている者であること。
 (6) 薬機法に基づく医療用具の販売業の届け出をしていることを証明された者であること。
 (7) 購入機器にかかる迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
 (8) 過去3年間(令和元年度から令和3年度まで)において、当該機器同等品を病床数400床以上の病院へ納入した取引実績が3施設以上ある者であること。
 (9) 本事業団が定める技術的要件を満たすことを事前提出書類により証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
 〒113―8441東京都文京区湯島一丁目7番5号 📍 日本私立学校振興・共済事業団 財務部契約課 坂本 未来 電話03―3813―8542
 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から前記?の場所にて交付する。
 (3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。ただし、令和4年6月9日 (2022年6月9日)から6月10日までの間に必ず現場確認を実施すること。なお、申込期限は令和4年6月8日 (2022年6月8日)午後3時までとする。詳細は入札説明書による。
 (4) 入札書の受領期限 令和4年7月21日 (2022年7月21日)午後3時、郵送又は使者による入札の場合は令和4年7月19日 (2022年7月19日)午後5時必着とする。
 (5) 入札、開札の日時及び場所 令和4年7月21日 (2022年7月21日)午後3時 日本私立学校振興・共済事業団 共済事業本部 5階大会議室
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を指定した期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 日本私立学校振興・共済事業団会計規程第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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