競争参加者の資格に関する公示
　東千歳?宿舎新設建築工事（1工区）及び東千歳?宿舎新設建築工事（2工区）に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法について、次のとおり公示します。
　本工事は、競争参加資格確認資料を共通化できる複数件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する一括審査方式の試行対象工事である。
　令和4年5月　27　日
　支出負担行為担当官
　北海道防衛局長　石倉　三良　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　01
1　工事名　（1）　東千歳?宿舎新設建築工事（1工区）
　（2）　東千歳?宿舎新設建築工事（2工区）
2　工事場所　北海道千歳市
3　工事概要　本工事の概要は以下のとおり。
　（1）　東千歳?宿舎新設建築工事（1工区）
　【東千歳宿舎】
　(1)　宿舎新設の杭工事、基礎工事、躯体工事の一部（1階?5階部分）、建具工事（AW）
　・構造：鉄筋コンクリート造5階建
　・規模：延べ面積　約4，900?
　（残りの躯体工事（屋上階部分）、建具工事（AW以外）、及び内外装工事については後工事とする。）
　(2)　自転車置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約50?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(3)　自転車置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約40?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(4)　ゴミ置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約5?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(5)　ゴミ置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約5?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(6)　電波障害調査（事前・中間）
　（2）　東千歳?宿舎新設建築工事（2工区）
　【東千歳宿舎】
　(7)　宿舎新設の杭工事、基礎工事、躯体工事（1階?4階部分）、建具工事（AW）及び内外装工事の一部
　・構造：鉄筋コンクリート造4階建
　・規模：延べ面積　約2，700?
　（残りの躯体（屋上階部分）、建具工事（AW以外）、及び残りの内外装工事については後工事とする。）
　(8)　ポンプ室新設
　・構造：鉄筋コンクリート造平屋建
　・規模：延べ面積　約40?
　(9)　自転車置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約30?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(10)　自転車置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約20?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(11)　自転車置場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約20?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(12)　ゴミ置き場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約5?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(13)　ゴミ置き場新設の基礎部分
　・構造：鉄骨造平屋建
　・規模：延べ面積　約5?
　（上屋部分については後工事とする。）
　(14)　地盤変動影響調査　一式
4　工期　令和6年3月20日 (2024年3月20日)まで
5　競争参加資格審査申請書の交付
　(1)　交付期間　入札公告日から開札の日の前日まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで。（正午から午後1時までの間を除く。）
　ただし、最終日は正午までとする。
　(2)　交付場所　〒060―0042北海道札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 📍　北海道防衛局総務部契約課　電話011―272―7513　FAX011―280―0351
　Email　keiyaku-r01-hk@ext.hokkaido.
　rdb.mod.go.jp
　(3)　その他　特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。
6　申請書の提出期限等
　(1)　提出期間　入札公告日から令和4年6月21日 (2022年6月21日)まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までの間を除く。最終日は正午まで。
　(2)　提出場所　上記5?に同じ。
　(3)　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　(4)　総合評定値通知書（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）又は経営規模等評価結果通知書で令和3・4年度資格審査申請の際に提出したものの写し。
　(5)　共同企業体協定書の写し。
　(6)　下記7?アの要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。ただし、当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和4年5月27日 (2022年5月27日)付支出負担行為担当官北海道防衛局長）に示すところにより交付する入札説明書の別記様式3と同一であるので、それらを使用して作成しても差し支えない。）
　(7)　その他　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
　申請書は、令和4年6月22日 (2022年6月22日)以降、当該工事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除く。）随時、受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
7　特定建設工事共同企業体としての資格
　(1)　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす2又は3社の組合せとする。
　(2)　防衛省における令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式工事」で級別の格付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望している者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　(3)　防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が、1，200点以上であること。
　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、990点以上であること。
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、北海道防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28. 3.31）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（（株）建築工房）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(6)　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
　(7)　特定建設工事共同企業体の代表者は、平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物で、延べ面積1，600?／棟以上の新設工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成19年度以降入札公告日までに、元請けとして、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の新設工事を施工した実績を有すること（建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。）。
　(8)　建設業法の建築一式工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。
　(9)　建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
　(10)　出資比率要件　すべての構成員が、均等割りの10分の6以上の出資比率であるものとする。
　(11)　代表者の要件　代表者は、建築一式工事に係る施工能力が大きいと認められる者とする。
　また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
8　上記7?アに掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記6により申請することができる。
　この場合、上記7?アに掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記7?ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。
　なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体として資格の審査が終了していないとき又は上記7?アに掲げる防衛省競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記7?ア及びイにする構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。
9　資格審査結果の通知
　「資格審査結果通知書」により通知する。
10　資格の有効期間
　資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後3か月以内を経過するまでとする。
　ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。
11　その他
　(1)　特定建設工事共同企業体の名称は、「東千歳?宿舎新設建築工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。