「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(OCR用)」の刷成のべ3,234,450セット
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2022年05月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 国税庁長官官房会計課長 奈良井 功
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年5月 16 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 奈良井 功
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等件名及び数量
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(OCR用)」の刷成 のべ3,234,450セット
?、?、?は第1号の1?、?、?に同じ。
(3) 納入期限 令和4年9月14日 (2022年9月14日)(最終)
2 競争参加資格
?、?、?、?は第1号の2?、?、?、?に同じ。
(1) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所
?、?は第1号の3?、?に同じ。
(1) 証明書の受領期限 令和4年7月6日 (2022年7月6日)17時00分
(2) 入札書の受領期限 令和4年7月7日 (2022年7月7日)17時00分
(3) 開札の日時及び場所 令和4年7月8日 (2022年7月8日)13時30分 国税庁第5会議室
4 電子調達システムの利用
第1号の4に同じ。
5 その他
?、?、?、?、?、?、?は、第1号の5?、?、?、?、?、?、?に同じ。
(1) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書で定める「証明書等」を提出し、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 吉井 勇人 電話03―3581―4161 内線3531
次のとおり一般競争入札に付します。
令和4年5月 16 日
支出負担行為担当官
国税庁長官官房会計課長 奈良井 功
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 76
(2) 購入等件名及び数量
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(OCR用)」の刷成 のべ3,234,450セット
?、?、?は第1号の1?、?、?に同じ。
(3) 納入期限 令和4年9月14日 (2022年9月14日)(最終)
2 競争参加資格
?、?、?、?は第1号の2?、?、?、?に同じ。
(1) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」であって、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
3 入札書の提出場所
?、?は第1号の3?、?に同じ。
(1) 証明書の受領期限 令和4年7月6日 (2022年7月6日)17時00分
(2) 入札書の受領期限 令和4年7月7日 (2022年7月7日)17時00分
(3) 開札の日時及び場所 令和4年7月8日 (2022年7月8日)13時30分 国税庁第5会議室
4 電子調達システムの利用
第1号の4に同じ。
5 その他
?、?、?、?、?、?、?は、第1号の5?、?、?、?、?、?、?に同じ。
(1) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、当庁が交付する入札説明書で定める「証明書等」を提出し、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合はこれに応じなければならない。
(2) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(3) 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課契約第三係 吉井 勇人 電話03―3581―4161 内線3531