全国番組用PD編集システムの更新
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本放送協会 (東京都)
- 公示日
- 2022年05月10日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本放送協会 経理局長 西 透
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年5月 10 日
日本放送協会 経理局長 西 透
◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13
○第 2022―1―38 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 件名 全国 番組用PD編集システムの更新
(3) 調達方法 購入等
(4) 目的 本件は、番組用PD編集システムの更新にあたり、その実現手法と必要な技術、コスト、課題、一般的な工数等の策定に必要な調査を行うことを目的とする。
(5) 運用予定時期 令和5年
(6) 次期システムで実現したい事項
(1) 番組用PD編集システムを更新し、編集用ストレージ(外付け記憶装置(ブリッジメディア)あるいはネットワークストレージ)に接続して編集作業を行う。
(2) 4K編集またはHD編集を行い、編集結果をコマ落ちなく再生出来る。また、協会が規定する完プロフォーマットのファイル書き出しが出来る。
(3) ネットワークストレージを採用する場合は、ファイルアクセス権限、ユーザー認証、データ自動削除を制御する管理システムを有する。
(4) 編集システムは、セキュリティ用ネットワークと認証基盤にアクセスする為のネットワークに接続する。ユーザー認証基盤で予め登録したユーザーしか編集システムにアクセスできない。
(5) 本システムで編集した後、オンライン編集設備(Avid Media Composer)に編集データ(AAF等)を渡し、完プロ作成作業を行う。
(6) 一括バージョンアップが可能である(各編集室を回り、手動で一台ずつバージョンアップする必要がない)。
(7) 局内の制作局自席や自宅からリモートアクセスして編集作業が出来る。
(8) 必要に応じて編集機を増設できる、拡張性・柔軟性のある設計とする。編集性能が保証されるのであれば、クラウドを活用した手段でも構わない。
(9) 環境経営の観点から、設備の消費電力の削減や省エネ対策を実施する。
2 資料及びコメントの提出方法 上記1?の物件に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提出期限 令和4年7月8日 (2022年7月8日)17時
(2) 提出先 〒150―8001東京都渋谷区神南2―2―1 📍 ?NHKビジネスクリエイト(資材・国際調達)Tel(03)5455―5567 Fax(03)5455―5592
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 本公告の日から令和4年7月8日 (2022年7月8日)まで
(2) 交付方法 電子メールにより交付する。上記2?担当:笹尾
m07502-kokusai@li.nhk.or.jp までメールで連絡すること。
4 その他
この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年5月 10 日
日本放送協会 経理局長 西 透
◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13
○第 2022―1―38 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 件名 全国 番組用PD編集システムの更新
(3) 調達方法 購入等
(4) 目的 本件は、番組用PD編集システムの更新にあたり、その実現手法と必要な技術、コスト、課題、一般的な工数等の策定に必要な調査を行うことを目的とする。
(5) 運用予定時期 令和5年
(6) 次期システムで実現したい事項
(1) 番組用PD編集システムを更新し、編集用ストレージ(外付け記憶装置(ブリッジメディア)あるいはネットワークストレージ)に接続して編集作業を行う。
(2) 4K編集またはHD編集を行い、編集結果をコマ落ちなく再生出来る。また、協会が規定する完プロフォーマットのファイル書き出しが出来る。
(3) ネットワークストレージを採用する場合は、ファイルアクセス権限、ユーザー認証、データ自動削除を制御する管理システムを有する。
(4) 編集システムは、セキュリティ用ネットワークと認証基盤にアクセスする為のネットワークに接続する。ユーザー認証基盤で予め登録したユーザーしか編集システムにアクセスできない。
(5) 本システムで編集した後、オンライン編集設備(Avid Media Composer)に編集データ(AAF等)を渡し、完プロ作成作業を行う。
(6) 一括バージョンアップが可能である(各編集室を回り、手動で一台ずつバージョンアップする必要がない)。
(7) 局内の制作局自席や自宅からリモートアクセスして編集作業が出来る。
(8) 必要に応じて編集機を増設できる、拡張性・柔軟性のある設計とする。編集性能が保証されるのであれば、クラウドを活用した手段でも構わない。
(9) 環境経営の観点から、設備の消費電力の削減や省エネ対策を実施する。
2 資料及びコメントの提出方法 上記1?の物件に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提出期限 令和4年7月8日 (2022年7月8日)17時
(2) 提出先 〒150―8001東京都渋谷区神南2―2―1 📍 ?NHKビジネスクリエイト(資材・国際調達)Tel(03)5455―5567 Fax(03)5455―5592
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 本公告の日から令和4年7月8日 (2022年7月8日)まで
(2) 交付方法 電子メールにより交付する。上記2?担当:笹尾
m07502-kokusai@li.nhk.or.jp までメールで連絡すること。
4 その他
この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。