入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年4月1日 (2022年4月1日)
　（契約責任者）
　中日本高速道路株式会社　八王子支社
　支社長　荒井　靖博　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　中央自動車道（特定更新等）稲荷坂橋床版取替工事（2021年度）（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所
　中央自動車道　富士吉田線
　自）東京都八王子市宇津木町
　至）東京都八王子市裏高尾町
　(4)　工事内容　本工事は、中央自動車道（八王子IC?八王子JCT間）の稲荷坂橋（上下線）の床版取替を行う工事である。
　(5)　工事概算数量
　床版取替工　約1．0千?
　鋼構造物の製作　約55t
　塗替塗装　約2．0千?
　支承取替　約20基
　詳細設計　1式
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，350日間（週休2日制モデル工事）
　(7)　本工事は、全ての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(8)　本工事は資料の提出、入札を電子入札システム又は郵送で行う工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い、郵送による紙入札方式によることができる。
　(9)　本工事は、申請時に設計図書に参考として示した図面及び仕様書において品質・安全・工程等に関する技術提案及び入札書を求め、技術提案を審査して技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札者とする「施工技術競争型総合評価方式」の適用工事である。技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の大きな変更を伴う提案は「不適格」とすることがある。
　(10)　本工事は、電子契約によることができる。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
　(11)　契約制限価格を上回った場合の取扱い
　本工事の競争入札では、見積協議方式を適用する。
　見積協議方式とは、全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合に、総合評価点の最も高い者などの特定の1者を協議相手として選定し、会社の設計価格の算出方法と協議の相手から提出された入札価格の算出方法との相違点を確認するための協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、工事施工中に施工実態を調査し、協議で確認対象となった項目との差異を確認し、差異のあった項目について契約変更を実施する方式をいう。
　なお、協議の相手から提出された入札価格で契約を締結することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しない場合がある。
　(12)　本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない。
　(13)　週休2日制モデル工事　本工事は、週休2日を前提とした工事費及び工期を確保した「週休2日制モデル工事」（発注者指定方式）である。工事期間内において週休2日を達成した場合は、工事成績評定において加点評価の対象とする工事である。
　発注者は、週休2日を達成するための費用として、当初積算時及び設計変更時に、「週休2日制モデル工事における積算方法について」（https://contract.c-nexco.co.jp/point/）により計上するものとする。
　(14)　本工事は、工事の契約締結に伴い、関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を契約締結し、基本契約に基づいて本工事を契約締結することを条件とした工事である。
　基本契約に含まれる工事概要は以下のとおりとし、詳しい内容は、特記仕様書の補足事項又は設計図面の参考資料として示す内容とする。
　（1）　基本契約名
　中央自動車道（特定更新等）八王子IC?八王子JCT間床版取替工事（2021年度）
　（2）　基本契約対象工事の工事場所
　中央自動車道　富士吉田線
　自）東京都八王子市宇津木町
　至）東京都八王子市裏高尾町
　（3）　基本契約対象工事の工事内容
　本工事は、中央自動車道（八王子IC?八王子JCT間）の稲荷坂橋（上下線）、城山川第一橋（上り線）、城山川第二橋（上り線）の計3橋の床版取替を行う工事である。
　（4）　基本契約対象工事の概算数量
　床版取替工　約2．5千?
　鋼構造物の製作　約235t
　塗替塗装　約2．5千?
　支承取替　約55基
　詳細設計　1式
　（5）　基本契約対象工事の工期
　契約締結日の翌日から2，310日間（週休2日制モデル工事）
2　競争参加資格
　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満足し、かつ、八王子支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，250点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該資格の再認定の際に「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，250点以上であること。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「令和3・4年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，150点以上である者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続きに基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けた者にあっては、当該資格の再認定の際に「橋梁補修工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，150点以上であること。）の2者又は3者で構成された共同企業体であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(3)　次表に示す地理的条件に該当する者であること。
　地理的条件　制限無し（全国）
　(4)　施工実績　平成18年度以降に元請としてしゅん功認定された、次表に示す項目ごとの同種工事の施工実績を有すること。ただし、施工実績が、中日本高速道路株式会社が発注し、しゅん功認定された工事（旧日本道路公団（以下「旧JH」という。）が発注し、平成18年度以降にしゅん功認定された工事を含む。）である場合にあっては、請負工事成績評
　定要領第3条第2項に規定する評定表の評定点合計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日 (2000年11月27日)法律第127号）第2条第1項の政令で定める法人が発注した工事である場合にあっては、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないものを除く。
　なお、求める実績に対して提出できる施工実績は各1件とする。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体の構成員としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。）
　（1）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績
　1）橋面積1，260?以上の橋梁床版の新設又は取替を行った工事（橋梁床版は、現場打ち床版、プレキャスト床版を問わない。）
　2）橋梁の新設又は床版取替について詳細設計付きの工事を行った実績（ただし、この実績は、特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員のいずれか1者が該当すれば構わない。）
　なお、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績
　1）橋梁上部工を架設した工事（橋梁の種別・形式は問わない。）
　2）橋梁の新設又は床版取替について詳細設計付きの工事を行った実績（ただし、この実績は、特定建設工事共同企業体を構成する場合、構成員のいずれか1者が該当すれば構わない。）
　なお、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。
　(5)　配置予定の技術者等
　（1）　次に掲げる基準を満たす現場代理人、専任で配置する主任（監理）技術者を当該工事に配置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働している期間（準備工事を含む。）とする。
　ア．現場代理人、主任（監理）技術者は、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　なお、恒常的雇用関係とは、競争参加資格確認資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
　イ．競争参加資格確認資料の提出時に主任（監理）技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
　ウ．主任（監理）技術者が、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　エ．主任（監理）技術者は、元請としてしゅん功した次に掲げる工事経験を有すること。
　求める経験　橋梁上部工を架設した工事
　なお、主任（監理）技術者が工事経験を満足しない場合は、工事経験を満足する者を現場代理人として配置しなければならない。また、求める経験に対して提出できる工事経験は1名につき1件とする。（特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを競争参加資格確認申請書に併せて提出すること。ただし、現場代理人としての実績においては、この限りではない。）
　オ．複数の主任（監理）技術者を配置する場合で、製作工に係る工事の経験を有する主任（監理）技術者は、製作工が稼動している期間工場に配置するものとし、架設工に係る工事の経験を有する技術者は、工事現場が稼動している期間現場に配置するものとする。
　（2）　設計管理技術者及び照査技術者については、入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、次のいずれかの要件に該当する者で、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
　ア．技術士［建設部門「鋼構造及びコンクリート」］の資格保有者又はこれと同等の能力を有する技術者
　イ．技術士［総合技術監理部門「鋼構造及びコンクリート」］の資格保有者
　ウ．国土交通省登録技術者資格（橋梁分野の計画・調査・設計に該当するもの）の資格登録者
　エ．RCCM［鋼構造及びコンクリート部門］の資格保有者
　オ．土木学会認定土木技術士（鋼・コンクリート分野に係る特別上級土木技術者、上級土木技術者又は1級土木技術者）
　なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）は、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。競争参加資格確認資料提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認資料を提出できるが、この場合、競争参加資格確認資料提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の確認を受けるためには競争参加資格確認結果通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
　(6)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域2」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に資格登録停止を受けていないこと。
　(7)　特定建設工事共同企業体を構成する場合は、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可の営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　（2）　各構成員が配置する専任の監理技術者又は主任技術者は当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格のうち1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（3）　中日本高速道路株式会社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　（4）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2者で構成される場合にあっては30％以上、3者で構成される場合にあっては20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(8)　当該工種について、NEXCO中日本での令和元・2年度における各年度の工事成績の平均点が2年連続で65点未満でないこと。ただし、各年度の実績が無い場合は65点とする。
　(9)　記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(10)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　施工技術競争型総合評価方式に関する事項
　(1)　施工技術競争型総合評価方式の仕組み
　本工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争参加資格確認資料の提出に併せて総合評価技術提案資料を提出するとともに、当社の指定日までに入札書を提出のうえ、プレゼンテーションを実施し、技術評価点が50点以上の者を選定し、選定された者の入札書を開札して、技術評価点と入札者の価格により算出される価格評価点との合計による総合評価点が最も高い者を落札者となるべき者とする方式である。
　(2)　プレゼンテーションに関する事項　提出された総合評価技術提案資料の内容に係るプレゼンテーションを実施する。なお、出席者は競争参加者に属する企業の社員とし、工事の配置予定技術者が必ず出席すること。詳細は入札説明書による。
　(3)　技術提案に関する事項　技術提案にあっては、施工方法及び仮設備計画に関する変更提案は可能とするが、工事目的物の大きな変更を伴う提案は「不適格」とすることがある。
　(4)　技術提案評価項目　技術提案の評価項目は以下のとおりとし、?に記載の評価指標をもとに、提案された内容について、提案者の優劣を相対的に評価する。
　（1）　半断面施工で行う床版取替工事で得られた技術的知見やノウハウ・課題等を、後続の個別契約に伝承・反映するための実施体制と期待できる効果
　（2）　供用中の橋梁上の狭隘な施工ヤード内で行う床版取替作業や資機材の搬出入時における事故のリスクと、リスクを低減する方策と期待できる効果
　（3）　床版取替後の橋面の平坦性を確保する方策と期待できる効果
　（4）　吊足場内作業に対する安全対策と期待できる効果
　(5)　技術提案の評価指標
　評価項目に関する評価指標は以下のとおり。
　(6)　標準案に比べ、非常に優れていると認められる内容のもの。
　良上　「良」に比べ、やや優れていると認められる内容のもの。
　(7)　標準案に比べ、優れていると認められる内容のもの。
　良下　「良」に比べ、やや劣ると認められる内容のもの。
　可・不採用　標準案又は標準案と同等であるもの。
　不可　法令、示方書、NEXCO設計要領等の一般的基準を満たしていない内容のもの
　(8)　技術評価点の配点　評価項目の技術評価点については、評価指標により優／良上／良／良下／可・不採用／不可を判定し判定結果に応じ次のとおり配点を付与する。
　評価項目（1）
　・技術評価点（20．0点）
　優20．0点／良上15．0点／良10．0点／良下5．0点／可・不採用0．0点／不可　不適格
　評価項目（2）
　・技術評価点（30．0点）
　優30．0点／良上22．5点／良15．0点／良下7．5点／可・不採用0．0点／不可　不適格
　評価項目（3）
　・技術評価点（20．0点）
　優20．0点／良上15．0点／良10．0点／良下5．0点／可・不採用0．0点／不可　不適格
　評価項目（4）
　・技術評価点（30．0点）
　優30．0点／良上22．5点／良15．0点／良下7．5点／可・不採用0．0点／不可　不適格
　(9)　入札参加者の選定方法　総合評価技術提案資料の内容により、満点100点の技術評価点を付し、技術評価点が50点以上の者を入札参加者として選定する。
　なお、評価項目に1つでも不適格があれば選定しない。
　(10)　落札者の決定方法　総合評価技術提案資料に記載された内容の評価による技術評価点が50点以上の者を選定し、技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。
　総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点：技術評価点×0．5＋価格評価点×0．5
　αの値は「0．5」とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点：0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）
　100―200（P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
　ここに、P：入札書に記載の価格（入札価格）　L：契約制限価格　X：調査基準価格以上の最低入札価格【注：契約制限価格を超える者は対象としない】　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合はX／LをS／Lとする。
　(11)　総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(12)　協議相手の選定方法　全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は、以下の算出方法により総合評価点数を算出し、総合評価点の最も高い者を確認協議の相手に選定する。
　（1）　総合評価点：（技術評価点×α）+（価格評価点×0．5）
　αの値は「0．5」とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点：100―200（P／L?1）（L＜P）
　ここに、P：入札書に記載の価格（入札価格）　L：契約制限価格
　(13)　技術提案の履行に関する事項　受注者の責により、入札時の技術提案を履行できない場合は、その程度により請負工事成績評定点を最大10点減点及び契約書に基づく請負金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒192―8648東京都八王子市宇津木町231　中日本高速道路株式会社　八王子支社　総務企画部　契約課　電話042―691―1171（代） 📍
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。なお、割掛対象表参考内訳書も同様とする。
　（1）　交付期間　入札公告日から令和4年5月20日 (2022年5月20日)（金）まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
　（URL：
　https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/）
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法等
　建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の1年7月前の日以後のものに限る。）、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び総合評価技術提案資料並びに入札参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　入札公告日から令和4年5月20日 (2022年5月20日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が合計2MBを超える場合は郵送（書留郵便に限る）又は当社ホームページにより、契約責任者に届出を行った場合は郵送（書留郵便に限る）により、（1）の期間に、?に提出すること。
　なお、郵送による場合は（正）1部及び（副）として電子データ（PDFファイル及びエクセルファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとし、当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所
　（1）　入札書の提出期間
　（ア）　電子入札による入札　令和4年5月23日 (2022年5月23日)（月）から令和4年6月8日 (2022年6月8日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
　（イ）　電子入札による辞退　令和4年5月23日 (2022年5月23日)（火）から令和4年6月8日 (2022年6月8日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで。
　（ウ）　郵送による入札書又は辞退書の提出期限（紙入札方式参加の届出を行った場合）　令和4年6月8日 (2022年6月8日)（水）16時00分までに?に郵送すること（書留郵便にて提出期限内必着とする。）
　（2）　開札日時　令和4年8月4日 (2022年8月4日)（木）
　11時00分
　（3）　開札場所　中日本高速道路株式会社
　八王子支社
5　調査・設計業務の成果品（以下「設計成果品」という。）の貸与について
　入札参加希望者は、次のとおり、本工事に係る設計成果品を当社から貸与を受けることができる。
　(1)　当社からの貸与品：本工事に係る設計成果品（CD―R又はDVD―R）
　中央自動車道（特定更新等）稲荷坂橋床版取替基本設計
　中央自動車道（特定更新等）調布?上野原間床版取替橋梁一般図作成
　(2)　貸与方法　別紙1「設計成果品借用申込書兼誓約書」を記載のうえ、記4?に郵送（書留郵便）又は持参した者に対し、設計成果品（電子媒体）を郵送又は手交する。
　(3)　借用申込期限　申請書等の提出期限の前日の16時まで。
　(4)　返却期限　開札日の翌日から1週間以内とする。なお、開札日にかかわらず、当社から返却請求を受けた場合は、直ちに返却すること。
　(5)　返却方法　記4?に郵送（書留郵便）又は持参により、別紙2「設計成果品返却書」とともに返却する。
6　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
　また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。
　なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　落札決定の取り消し等　申請書等に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。
　また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止の措置を講じることがある。
　(5)　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
　(6)　低入札価格調査を受けた者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。
　なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(7)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(8)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(9)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(10)　手続における交渉の有無　無
　(11)　契約書作成の要否　要
　(12)　見積協議方式の有無　有（記1?による）
　(13)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と特命契約により締結する予定の有無　無
　(14)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
　(15)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(16)　詳細は入札説明書による。
　(17)　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
　営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費
　（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用