公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和4年3月　31　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京東エリア団地再生事業における環境影響評価等業務
　(3)　業務内容　本業務は、東京東エリアに所在する高経年化への対応が必要なストック再生類型団地での団地再生事業の推進のため、東京都環境影響評価条例及び同施行規則に基づく手続きを円滑に進めることを目的とし、必要な調査、予測、環境影響評価調査計画書の作成及び環境影響評価書の作成等を行うものである。主な業務は以下の通りである。
　・環境影響評価等業務
　・環境影響評価にあたって実施する現地調査等
　(4)　履行期限　契約締結の翌日から令和7年9月30日 (2025年9月30日)（火）まで（予定）
　(5)　本件は、参加表明書及び参加表明資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
　(6)　本件においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　指名されるために必要な要件　入札参加者に要求される資格は、次の（1）から（6）に掲げる資格をすべて満たしていること。
　（1）　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　（2）　機構の東日本地区における令和3・4年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指名競争）参加資格について、「調査」の業種区分の認定を受けていること。
　（3）　参加表明書（以下「表明書」という。）及び参加表明資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　（4）　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照）
　（5）　平成24年度以降に受注し実施中又は完了した、以下に記載する業務（※1）の実績（再委託による業務の実績を含む。）を1件以上有する者。
　※1　「業務」とは、以下の業務Aまたは業務Bのいずれかに該当する実績をいう。
　業務A　人口50万人以上の都市かつ人口密度4000人／?以上の地域において、法令等に基づく環境影響評価書作成業務（建物関連に限る）で、評価書作成段階を完了していること
　業務B　業務A以外の法令等に基づく環境影響評価書作成業務（建物関連に限る）で、評価書作成段階を完了していること
　（6）　以下のイ?ロに掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。
　(1)　予定管理技術者の要件　下記のいずれかの資格等を有する者で、平成24年度以降に着手し実施中又は完了した上記（5）に示す業務に従事したことが1件以上ある者。
　・技術士（総合技術監理部門又は建設?建設環境部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　・建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第2項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者。
　・RCCM（建設環境部門）の資格を有し、登録証書の交付を受けている者。
　・環境アセスメント士の資格を有し、登録証書の交付を受けている者
　(2)　参加表明書に記載された予定管理技術者については変更を認めない。ただし、変更の理由及び変更について、当機構が認めた場合はこの限りでない。
　(3)　予定管理技術者の雇用関係　配置予定管理技術者は、参加表明書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒常的な雇用関係があること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。
3　総合評価に関する事項
　(1)　総合評価の方法
　（1）　価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下記（2）の「価格評価点」と下記（3）により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。
　（2）　価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。
　価格評価点＝価格点×（1?入札価格／予定価格）
　（3）　技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
　技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
　また、技術点の算出は、参加表明書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
　・企業の経験及び能力
　・予定管理技術者の経験及び能力
　・実施方針
　・評価テーマに関する技術提案
　（4）　詳細は、入札説明書による。
　(2)　落札者の決定方法　入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」、及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記?によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求条件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当本部等　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部首都圏入札課　電話03―5323―2576
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）から令和4年6月1日 (2022年6月1日)（水）
　交付場所　当機構ホームページからのダウンロードにより交付する
　(3)　仕様書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）から令和4年4月21日 (2022年4月21日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで（ただし、正午から午後1時の間は除く。）
　交付場所　〒130―0022東京都墨田区江東橋4―26―5 📍　東京トラフィック錦糸町ビル本館9階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　東京東・千葉エリア再生部ストック再生事業課　電話03―5600―2015　本公告の日から上記の場所にて交付する。交付にあたっては入札説明書を参照すること。
　(4)　参加表明書及び資料の受領期限並びに提出場所及び方法
　（1）　参加表明書の提出方法、期間及び場所
　提出期間　令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）から令和4年4月21日 (2022年4月21日)（木）午後4時まで
　提出方法　電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が上記?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。
　提出場所　電子入札システムで提出する場合は4?と同じ。紙入札による場合は4?と同じ。
　（2）　資料の提出方法、期間及び場所
　提出期間　上記4?（1）と同じ。
　提出場所　上記4?と同じ。
　提出方法　電子入札システムにおいて参加表明書を提出後、内容を説明できる者が持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の2営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。（電子入札システムによる場合も持参又は郵送するものとする）
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札の日時及び入札書の提出方法
　入札日時　令和4年6月2日 (2022年6月2日)（木）午前10時から正午まで（予定）
　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記4?に持参、又は提出期間内必着とする書留郵便等の配達記録が残るものにより郵送とすること。（電送によるものは受け付けない。）
　（2）　開札の日時及び場所
　開札日時　令和4年6月3日 (2022年6月3日)（金）午後1時30分（予定）
　開札場所東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　入札室
　(6)　入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?による。
　(5)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、本件の競争参加資格の確認を受け、かつ、開札の時までに当該資格の認定を受けなればならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。
　（一般競争参加資格の申請）
　（1）　提出期間　令和4年3月31日 (2022年3月31日)（木）から令和4年4月14日 (2022年4月14日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時（ただし、正午から午後1時の間は除く。）まで
　（2）　申請方法　当機構HPを参照
　https://www.ur-net.go.jp/
　order/info.html
　（3）　問い合わせ先：上記4?と同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
　(6)　次のいずれにも該当する契約先は、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとなったので、詳細は入札説明書を参照すること。
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ
　(10)　詳細は入札説明書による。