公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年3月　23　日
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　管理本部長　南野　智一　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和4年阪神高速公告第　11　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　上部構造耐震詳細設計業務（2022―2―東）
　(3)　業務内容　本業務は、阪神高速13号東大阪線の高架橋上部構造のうち、耐震性能が不足している箇所について、性能確保のために必要な補強デバイスの検討及び詳細設計を実施することを目的とする。
　(4)　業務期間　契約締結日の翌日から令和6年1月31日 (2024年1月31日)まで
　(5)　本業務は、公募型プロポーザル方式によって、技術提案の内容と企業や技術者の能力を総合的に評価し、その評価の合計点が最上位である者を特定する。
2　参加資格
　(1)　企業の形態　技術提案書の提出者は、下記に掲げる要件を満たしている単体企業又は設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　(2)　）阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）技術提案書の特定時に阪神高速道路株式会社（以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪神高速」という。）における2021?2024年度測量・建設コンサルタント等の一般競争（指名競争）参加資格の「土木設計」の認定を受けていること。
　(4)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(5)　）参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定時までの期間において阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(6)　）参加表明書の提出期限の日から技術提案書の特定時までの期間に、阪神高速道路株式会社暴力団等排除措置規則に基づく入札等除外措置を受けておらず、かつ同規則別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
　(7)　）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記3　）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　（2）　設計共同体　（1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、次の要件を満たす者であること。
　(8)　）構成員の分担業務が、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかであること。
　(9)　）一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、設計共同体協定書において明らかであること。
　(10)　）構成員において決定された代表者が、設計共同体協定書において明らかであること。
　(11)　）設計共同体の協定書が、説明書に示された「設計共同体協定書」によるものであること。
　(12)　企業の能力　業務実績が指定された要件を満たすこと。（説明書参照）
　(13)　配置予定技術者の能力　本業務における配置予定管理技術者の保有資格、同種・類似業務の実績、手持ち業務の状況、当該業務の実施体制等が、指定された要件を満たすこと。（説明書参照）
　(14)　参加表明書提出者間の資本・人的関係
　参加表明書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（説明書参照）
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の能力　業務実績
　(2)　配置予定技術者の能力　保有資格、業務実績、専任性
　(3)　業務実施体制　業務実施体制の妥当性
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　企業評価　同種又は類似業務の実績の内容
　(2)　技術者評価　保有資格、専門分野の内容、同種又は類似業務の実績の内容、技術者表彰・業務表彰経験、手持ち業務の状況、専門技術力、取り組み姿勢、コミュニケーション力
　(3)　業務実施体制等　業務実施体制、業務実施方針と留意点等
　(4)　特定テーマに関する技術提案　説明書3?業務内容に示した特定テーマに対する具体的な取り組み方法
5　手続等
　(1)　担当部署
　（1）　参加表明書等の提出等に関する問い合わせ　〒552―0006大阪市港区石田3―1―25 📍　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部経理課　電話06―6576―3881
　（2）　参加表明書等の作成に関する問い合わせ　〒552―0006大阪市港区石田3―1―25 📍　阪神高速道路株式会社　管理本部　管理企画部保全技術課　電話06―6576―3881
　(2)　説明書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和4年3月23日 (2022年3月23日)（水）から令和4年4月7日 (2022年4月7日)（木）午後4時まで
　（2）　交付方法　下記サイトより参加希望者に無償で交付する。やむを得ない事由より、下記サイトからの受領ができない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?（1）の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（建設コンサルタント業務等の入札公告）
　http://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/gyomu/
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、当該業務の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報が電子メールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　(3)　参加表明書の提出期限及び提出方法並びに提出先
　（1）　提出期限　令和4年4月7日 (2022年4月7日)（木）
　・郵送等による提出期限　令和4年4月7日 (2022年4月7日)（木）午後4時必着
　（2）　提出方法　1部を持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）により提出すること。持参する場合は、上記期限までの毎日（土曜日、日曜日及び祝日を除く）午前10時から正午まで、午後1時から4時まで。
　（3）　提出先　上記?（1）に同じ。
　(4)　技術提案書の提出期限及び提出方法並びに提出先
　（1）　提出期限　令和4年5月9日 (2022年5月9日)（月）
　・郵送等による提出期限　令和4年5月9日 (2022年5月9日)（月）午後4時必着
　（2）　提出方法　上記?（2）に同じ。
　（3）　提出先　上記?（1）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　技術提案についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。
　(7)　詳細は説明書による。