入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　ただし、本入札に係る落札の決定及び契約の締結は、当該業務（事業）に係る令和4年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。
　令和4年3月　22　日
　分任支出負担行為担当官
　後志森林管理署長　辻ノ内　満　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　8
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　令和4年度?知安地区切込砕石等
　単価契約　560?（電子調達対象案件）
　（2）　令和4年度岩内地区切込砕石等
　単価契約　210?（電子調達対象案件）
　（3）　令和4年度伊達地区切込砕石等
　単価契約　1，110?（電子調達対象案件）
　（4）　令和4年度登別地区切込砕石等
　単価契約　410?（電子調達対象案件）
　（5）　令和4年度黒松内地区切込砕石等
　単価契約　910?（電子調達対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得（以下、「入札心得」という。）及び入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　納入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　上記1?の件名ごとに、入札に付する。なお、入札書に記載する金額は、仕様書別添内訳表の予定購入数量に単価を乗じた総価とし、単価を記載した内訳表を添付すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、「物品の販売」において、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加有資格者であること。
　(4)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(5)　北海道森林管理局長から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成27年10月15日 (2015年10月15日)付27北経第109号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
3　電子調達システム（GEPS）の利用
　本案件は、入札等に電子調達システムを利用できる案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
4　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、仕様書等の交付場所及び問い合わせ先
　〒044―0002北海道虻田郡?知安町北2条東2丁目 📍　後志森林管理署総務グループ　岩?　桂司　電話0136―22―0145
　(2)　仕様書等の交付方法　上記4?の場所にて公告の日より交付する。
　(3)　入札、開札の日時及び場所　令和4年6月8日 (2022年6月8日)午前10時（ただし、郵送（書留郵便に限る。）による入札書の受領期限は、令和4年6月7日 (2022年6月7日)午後5時上記4?あて。）
　後志森林管理署会議室
5　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告等に記載された資格を満たしていることを証明する書類を令和4年6月7日 (2022年6月7日)午後5時までに電子調達システムにより提出、又は上記4?に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。また、提出された当該書類は、分任支出負担行為担当官において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。なお、委任状がある場合は、入札開始時刻の10分前までに上記4?に示す場所に提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を提供できると分任支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他詳細は入札心得による。