入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年3月　17　日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省老健局長　土生　栄二
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　72
　(2)　調達件名及び数量　保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金の評価指標と活用方策に関する調査研究　一式
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による
　(4)　履行期間　契約締結日?令和6年3月31日 (2024年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官指定の場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る創造性、新規性等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（1円 (1円)未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04、05、06年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める以下の条件を満たす者であること。
　・社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
　・この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3　契約条項等を示す場所等
　(1)　総合評価のための書類及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札に関する問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎5号館18階 📍　厚生労働省老健局介護保険計画課　担当職員：吉川、岩崎　TEL：03―5253―1111（内線2165）
　Mail：kaigo-koufukin@mhlw.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間　入札説明書の交付を希望する者は上記?まで問い合わせること。
　(3)　入札説明会の取扱い　本入札は、新型コロナウイルス感染予防のためWeb会議方式で入札説明会を実施する。本入札に関する質問は、入札説明書に記載された方法で提出すること。
　(4)　総合評価のための書類及び入札書の提出方法　原則として、郵送（書留郵便）とする。なお、郵送に当たっては、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。
　(5)　総合評価のための書類及び入札書の提出期限　令和4年5月9日 (2022年5月9日)11時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和4年5月24日 (2022年5月24日)11時00分　原則、立会方式の開札を実施しない。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項、留意点
　・入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　・入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。
　・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する創造性、新規性等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。