公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
　令和4年2月　28　日
　支出負担行為担当官
　北陸農政局長　石川　善成　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　17
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　笹ヶ峰二期農地保全事業　Mブロック地質調査（その2）業務
　(3)　業務内容　本業務は、笹ヶ峰二期農地保全事業に係るMブロックの地質調査を行うものである。
　(4)　履行期限　令和5年1月31日 (2023年1月31日)まで。
　(5)　本業務は、公募型競争入札方式に準じた方式により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。
　(6)　本業務は、業務説明書・技術提案書提出要請書の交付、参加表明書・技術提案書の提出・受領に関わる確認及び入札について原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。
　ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。
　なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
　(8)　本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。
　(9)　本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。
　(10)　本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況内容によっては、「指名停止等措置要領」に基づき指名停止等の措置を講じる。
2　資格要件、選定基準及び評価基準
　(1)　入札参加者に要求される資格要件
　（1）　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　北陸農政局における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和3・4年度一般競争（指名競争）参加資格のうちA等級の確認を受けていること。
　（4）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　なお、上記2?の（3）の確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、北陸農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。
　（5）　農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　北陸農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(2)　資本関係又は人的関係に関する要件
　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(3)　入札参加者を選定するための基準
　（1）　企業の経験及び能力　当該業務部門における技術者の存在、業務実績及び業務成績、納品後における重大な設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、地域貢献活動への支援、災害協定等に基づく活動実績、再委託の内容、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等。
　（2）　技術職員の経験及び能力　予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況。
　(4)　技術提案書の評価基準（技術点に関する基準）
　（1）　予定管理技術者の技術力等（資格要件、業務執行技術力等）
　予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取り組み状況、過去の表彰経験、手持ち業務の状況、賃上げの実施の表明。
　（2）　業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等）
　事業目的・業務内容の理解度、提案内容の的確性、実施手順・体制の妥当性。
3　業務説明書の交付期間、場所及び方法
　業務説明書を電子入札方式により配布する。
　交付期間は、別表1（1）に示す日時。
　ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。
　なお、所定の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けなかった者は参加表明書を提出できない。
　(1)　交付期間　別表1（1）に示す日時
　(2)　交付場所　〒920―8566金沢市広坂2―2―60金沢広坂合同庁舎 📍北陸農政局農村振興部設計課技術審査係　電話076―263―2161 📍　内線3523
　(3)　その他　交付は無料である。
4　参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限
　(1)　提出方法
　（1）　電子入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により作成し、一式を電子入札方式により提出期間内に提出すること。
　なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを超えないものとする。
　また、添付資料等により合計容量を超過する場合は、少なくとも、参加表明書の様式一式を電子入札方式により提出し、その他資料については紙により提出期間内に必着で下記4の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれかの方法にて提出することとし、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。
　（2）　紙入札方式の場合　本業務に係る参加表明書の提出を希望する者は、業務説明書に示す参加表明書の様式により作成し、提出期間内に必着で下記4の?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法にて提出することとし、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。
　なお、参加表明書の様式一式については、CD―R等に保存し、紙で打ち出したものと併せて提出すること。
　(2)　提出先　上記3?に同じ。
　(3)　提出期間　別表1（2）に示す日時。
　(4)　選定結果の通知方法・時期　参加表明書の選定・非選定結果については、別表1（3）に示す日までに電子入札方式にて通知する。
　(5)　上記3に示す業務説明書の交付期間、場所及び方法により業務説明書の交付を受けた事実が確認できない場合は、提出された参加表明書を無効とし、非選定とする。
5　技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限
　(1)　提出方法
　（1）　電子入札方式の場合　本業務に係る技術提案の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により作成し、一式を電子入札方式により提出期限内に提出するものとする。
　なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10MBを越えないものとする。
　また、添付資料等により合計容量を超過する場合は、技術提案書の様式一式を電子入札方式により提出期間内に提出し、その他の資料については紙により提出期間内に期間内に必着で下記5?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法にて提出することとし、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。
　（2）　紙入札方式の場合　本業務に係る技術提案書の提出を希望する者は、業務説明書に示す技術提案書の様式により作成し、一式を提出期間内に必着で下記5?の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法にて提出することとし、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。
　(2)　提出先　上記3?に同じ
　(3)　提出期間　別表1（4）に示す日時
　(4)　技術提案書のヒアリングの有無　技術提案書のヒアリングを行わない。
6　入札及び開札
　(1)　入札の日時
　（1）　電子入札方式による入札　別表1（5）に示す日時。
　（2）　紙入札方式による入札　別表1（6）に示す日時に技術提案書とともに上記3?の場所に持参し、入札する。
　(2)　開札の日時　別表1（7）に示す日時。
　(3)　開札の場所　〒920―8566金沢市広坂2―2―60 📍　金沢広坂合同庁舎7階入札室
　(4)　入札参加者が2者未満の場合の手続きの中止　参加表明書、技術提案書の提出又は入札（電子入札方式の場合は、入札書の送信期限の日時、若しくは紙入札方式の場合は、入札を行う日時のどちらか遅い日時）のいずれかの手続きをもって、入札者が2者未満となることが明らかとなった場合、以降の手続きを中止する。その場合、公示内容等を検討して再度入札公示を行うことがある。
7　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法　入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記7の?総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であること。
　なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。
　ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内である者かつ適切な「入札価格」と考えられる入札をした者のうちから、「評価値」の最も高い者とすることがある。
　（2）　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
　（3）　入札に係る技術等が、公示（これらに係る業務説明書を含む。以下同じ。）において明らかにした技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。）のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。
　（4）　上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　評価値の算出方法　総合評価は、下記7?の（2）の当該入札者の入札価格から求められる価格点と下記7?の（3）により得られた技術点との合計による評価値をもって行う。
　評価値＝価格点＋技術点
　（2）　価格点の算出方法　価格点の算出方法は以下のとおりとする。価格点＝価格点の配分点×（1?入札価格／予定価格）
　なお、価格点の配分点は42．0点とする。
　（3）　技術点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記7?の（3）のア、イ、ウの評価項目ごとに評価を行い、技術点を与える。
　なお、技術点の最高評価点は42．0点とする。
　(3)　予定管理技術者の技術力等（資格要件・業務執行技術力等）
　(4)　業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等）
　(5)　技術提案の履行確実性　技術点の算出方法は以下のとおりとする。
　技術点＝（アに係る評価点）＋｛（イに係る評価点×ウの評価に基づく履行確実性度）｝
　（4）　履行確実性に関するヒアリング　履行確実性の審査にかかる技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
8　その他
　(1)　詳細は業務説明書による。
　(2)　手続における交渉の有無　無。
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　納付。（保管金の取扱店　日本銀行金沢支店）
　ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行金沢支店）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北陸農政局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　入札の無効　本公示に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　手続きにおいて使用する言語、通貨及び単位　日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成4年法律第51号）に限る。
　(8)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(9)　上記2?の（3）に掲げる資格の認定を受けていない者も上記4により参加表明書を提出することができるが、その者が入札参加者として選定された場合であっても、開札の時において、当該資格の確認を受けていなければならない。
　(10)　発注者綱紀保持対策について　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、同規程第9条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会（以下、「委員会」という。）に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。
　（不当な働きかけ）
　（1）　自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼。
　（2）　指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼。
　（3）　自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼。
　（4）　公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取。
　（5）　公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取。
　（6）　公表前における発注予定に関する情報聴取。
　（7）　公表前における入札参加者に関する情報聴取。
　（8）　その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取。
　(11)　契約締結に関する補足説明事項　本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和4年度予算の成立後に行うほか、成立時期が大幅に遅れた際には契約を行わない場合があることを条件とするものである。
　(12)　電子契約システムについて
　（1）　本件は、契約手続きに係る書類の接受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。
　（2）　電子契約システムによりがたく、紙での契約手続きを希望する場合は、紙契約方式への変更承諾を提出しなければならない。
　（3）　電子契約システムに障害等やむを得ない事情が発生した場合には、紙契約方式に変更する場合がある。