入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月　28　日
　国立大学法人東京芸術大学
　学長　澤　和樹　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　13
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東京藝術大学大学美術館取手館増築その他工事
　(3)　工事場所茨城県取手市小文間5000番地 📍　東京藝術大学取手団地構内
　(4)　工事概要　大学美術館取手館の増築（鉄筋コンクリート造一部鉄骨造　地上3階　延べ面積　約2，160?　積層書架別途）
　(5)　工期　令和5年12月28日 (2023年12月28日)まで。
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート　約2，550?　鉄筋　約460t　鉄骨　50t
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（標準型）を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が、1，100点以上であること。
　(4)　平成20年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、地上3階建以上又は延べ床面積1，000?以上の博物館、美術館、民族資料館、宝物殿等の機能を有する文化施設及び病院の新営又は改修工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(5)　次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。
　（2）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
　（3）　経常建設共同企業体については、全ての構成員が（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
　(6)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当該支出負担行為担当官から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下、「指名停止措置」という。）を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(9)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は「価格」、「技術提案書」及び「企業の施工体制」をもって入札を行い、次の（イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、下記3?（3）によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（イ）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（ロ）　評価値が、標準点を予定価格で除し、1億を乗じて得た数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　上記3?（1）において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(2)　総合評価の方法
　（1）　「標準点」を100点とする「加算点」は、下記3?（1）から（3）の評価項目において技術提案書の内容に応じ、最高50点を与える。施工体制評価点は、下記3?（4）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（2）　加算点の算定方法は、入札価格が予定価格の制限の範囲内の者を対象に下記3?（1）から（3）の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。なお、下記3?（3）において「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（3）　価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記3?（2）によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除し、1億を乗じて得た「評価値」をもって行う。
　(3)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）
　（1）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　（イ）　イニシャルコストを抑制するための技術的所見
　（ロ）　ライフサイクルコストを抑制するための技術的所見
　（2）　企業の信頼性・社会性
　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（3）　工事全般の施工計画
　（4）　企業の施工体制
　（イ）　品質確保の実効性
　（ロ）　施工体制確保の確実性
　(4)　受注者の責めにより、提出された「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒110―8714東京都台東区上野公園12―8 📍　東京藝術大学施設課施設企画係　電話050―5525―2083
　(2)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　期間：令和4年2月28日 (2022年2月28日)（月）から令和4年5月17日 (2022年5月17日)（火）まで
　場所：上記?及び東京藝術大学ホームページの入札・契約情報
　（http://www.geidai.ac.jp/general/
　procurement/construction）において交付する。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　期間：令和4年2月28日 (2022年2月28日)（月）から令和4年3月30日 (2022年3月30日)（水）正午まで
　場所：上記?に同じ。
　方法：電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
　入札日時：令和4年5月17日 (2022年5月17日)（火）9時00分から12時00分まで。
　入札方法：電子入札システムで提出すること（郵送、電子メール及び電送による提出は認めない）。発注者の承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者は上記?へ持参すること。
　開札日時：令和4年5月18日 (2022年5月18日)（水）11時00分
　入札および開札の場所：
　〒110―8714東京都台東区上野公園12―8 📍　国立大学法人東京藝術大学大学本部棟4階施設課（電子入札システム）
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、発注者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書の作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格を有していない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　詳細は入札説明書による。