入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月　21　日
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　田中　伸和　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　件名及び数量　西日本支社庁舎で使用する電力（令和4年5月から令和5年6月）【再公募】
　予定契約電力　271kW
　予定使用電力量　951，815kWh
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　契約期間　令和4年5月1日 (2022年5月1日)から令和5年6月30日 (2023年6月30日)まで
　(5)　需要場所大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の総価を入札金額とする。
　また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　令和3・4年度独立行政法人都市再生機構西日本支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。
　※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意ください。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者は除く）でないこと。
　(4)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。
　(6)　電気事業法（昭和39年法律第170条）第2条の2の規定に基づく小売電気事業者としての登録を受けた者であること。
　(7)　二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネルギーの導入状況、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒536―8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部経理課　電話06―6969―9251
　(2)　入札説明書の交付方法等
　（1）　交付期間　令和4年2月21日 (2022年2月21日)（月）から令和4年4月13日 (2022年4月13日)（水）まで
　（2）　交付方法　当機構西日本支社ホームページ上からのダウンロードとする
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和4年2月21日 (2022年2月21日)（月）から令和4年3月7日 (2022年3月7日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで
　（2）　提出場所　?に同じ
　（3）　提出方法　提出場所へ持参又は上記提出期間に必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
　※郵送の場合は事前に発送日を、持参の場合は持参日時を連絡すること。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札書の受領期限　令和4年4月13日 (2022年4月13日)（水）午後5時（ただし、郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。）
　（2）　提出場所　〒536―8550大阪府大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部契約課　電話06―6969―9025
　（3）　開札の日時及び場所　令和4年4月14日 (2022年4月14日)（木）午後2時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　入札室（2階）
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要
　(5)　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
5　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）において、独立行政法人が一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。
　(1)　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること
　（2）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長担当職以上の職を経験した者（課長担当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
　(2)　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
　（1）　当機構の役員経験者及び課長担当職以上経験者（当機構ОB）の人数、職名及び当機構における最終職名
　（2）　当機構との間の取引高
　（3）　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
　（4）　1者応札又は1者応募である場合はその旨
　(3)　当方に提供していただく情報
　（1）　契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
　（2）　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
　(4)　公表日　契約締結日の翌日から起算して72日以内
6　詳細は入札説明書による。