令和4年度沖縄総合事務局情報共有システムの更改・保守業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (沖縄県)
- 公示日
- 2022年02月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 沖縄総合事務局総務部長 荻堂 信代
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和4年2月 18 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局総務部長 荻堂 信代
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和4年度沖縄総合事務局情報共有システムの更改・保守業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のうちA、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。
3 入札手続等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館7階 📍 沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第一係 金城 TEL:098―866―0031(内81338)FAX:098―860―1025
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等は電子調達システム及び調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101)にて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記3?にて交付する。
(3) 入札説明書の交付期限 令和4年3月22日 (2022年3月22日)午後5時00分
(4) 入札書の受領期限 令和4年4月25日 (2022年4月25日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和4年4月26日 (2022年4月26日)午前10時00分 沖縄総合事務局7階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告の示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、予算決算及び会計令第85条の基準が適用となる場合、調査基準価格を下回って入札した者は、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者であっても落札業者とならない場合があり、また、契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、予算決算及び会計令第86条第1項に基づく調査を実施することとなるため、調査の対象となる入札参加者は、当局の行うヒアリング等の調査に協力しなければならない。
(6) その他 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和4年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和4年2月 18 日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局総務部長 荻堂 信代
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量 令和4年度沖縄総合事務局情報共有システムの更改・保守業務一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達によりがたい者は、入札説明書に従い、発注者の承諾を得た者に限り、紙入札とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のうちA、B又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札説明書及び仕様書等の条件を満たしている者であること。
3 入札手続等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒900―0006沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎2号館7階 📍 沖縄総合事務局総務部会計課支出負担行為第一係 金城 TEL:098―866―0031(内81338)FAX:098―860―1025
(2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等は電子調達システム及び調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UAA01/OAA0101)にて交付する。ただし、やむを得ない事由により、書面による交付を希望する場合は、上記3?にて交付する。
(3) 入札説明書の交付期限 令和4年3月22日 (2022年3月22日)午後5時00分
(4) 入札書の受領期限 令和4年4月25日 (2022年4月25日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和4年4月26日 (2022年4月26日)午前10時00分 沖縄総合事務局7階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告の示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、予算決算及び会計令第85条の基準が適用となる場合、調査基準価格を下回って入札した者は、予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者であっても落札業者とならない場合があり、また、契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、予算決算及び会計令第86条第1項に基づく調査を実施することとなるため、調査の対象となる入札参加者は、当局の行うヒアリング等の調査に協力しなければならない。
(6) その他 詳細は入札説明書による。