放射線治療装置一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2022年02月16日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京農工大学学長 千葉 一裕
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年2月 16 日
国立大学法人東京農工大学学長 千葉 一裕
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22
(2) 導入計画物品及び数量 放射線治療装置 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 令和5年度10月
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A.X線の線量率は、最大値が500?850cGy/minレベルの機種であること。
B.治療計画用のCTスキャナ装置の使用が考慮されており、治療室内または治療室外にかかわらず、高精度かつ安全に使用できる構成であること。(一体型または外部設置も問題ない)
C.画像誘導放射線治療(IGRT)用のキロボルトイメージング装置を有すること。
D.三次元治療計画装置を有すること。
E.位置決めの診断や照射等の治療等に対応するソフトウェアを含むこと。
F.寝台も含み、大型犬にも対応可能なサイズ・性能を有すること。
G.放射線治療品質管理機器を有すること。
H.安全管理装置も含むこと。
2 資料及びコメントの提供方法
上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和4年4月4日 (2022年4月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒183―8538 東京都府中市晴見町3―8―1 📍 東京農工大学 研究・財務戦略部財務課契約係長 岩田 憲保 電話042―367―5525
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和4年2月16日 (2022年2月16日)から令和4年4月4日 (2022年4月4日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和4年2月24日 (2022年2月24日)16時30分
(2) 開催場所 オンラインでの開催とする。(詳細は導入説明書交付者に通知する。)
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和4年2月 16 日
国立大学法人東京農工大学学長 千葉 一裕
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22
(2) 導入計画物品及び数量 放射線治療装置 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 令和5年度10月
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件
A.X線の線量率は、最大値が500?850cGy/minレベルの機種であること。
B.治療計画用のCTスキャナ装置の使用が考慮されており、治療室内または治療室外にかかわらず、高精度かつ安全に使用できる構成であること。(一体型または外部設置も問題ない)
C.画像誘導放射線治療(IGRT)用のキロボルトイメージング装置を有すること。
D.三次元治療計画装置を有すること。
E.位置決めの診断や照射等の治療等に対応するソフトウェアを含むこと。
F.寝台も含み、大型犬にも対応可能なサイズ・性能を有すること。
G.放射線治療品質管理機器を有すること。
H.安全管理装置も含むこと。
2 資料及びコメントの提供方法
上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和4年4月4日 (2022年4月4日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒183―8538 東京都府中市晴見町3―8―1 📍 東京農工大学 研究・財務戦略部財務課契約係長 岩田 憲保 電話042―367―5525
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和4年2月16日 (2022年2月16日)から令和4年4月4日 (2022年4月4日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和4年2月24日 (2022年2月24日)16時30分
(2) 開催場所 オンラインでの開催とする。(詳細は導入説明書交付者に通知する。)
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。