入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本工事は、電子契約システム対象案件である。
　令和4年2月9日 (2022年2月9日)
　支出負担行為担当官
　中国地方整備局副局長　中?　剛　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
○第8号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　徳山下松港下松地区桟橋（?19m）築造工事（その2）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　工事場所　山口県下松市東海岸通り地先
　(4)　工事内容　本体工　1式
　なお、詳細は入札説明書を参照すること。
　(5)　工期　契約締結日から令和5年12月11日 (2023年12月11日)までとする。
　(6)　本工事においては、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）及び技術提案書等の提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(7)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(8)　本工事は、入札時に「本体工（ジャケット式）の品質向上に資する施工上の工夫に関する技術提案」及び「ジャケット本体の耐久性向上に資する施工上の工夫に関する技術提案」を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式「技術提案評価型S型」の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるか否かを審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。
　(9)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
　(10)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(11)　本工事の入札において、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85条に基づく調査基準価格（令和3年4月1日 (2021年4月1日)から適用される積算基準に準じた端数処理を行う。以下「調査基準価格」という。）を下回る金額で持って応札が行われた場合は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
　(12)　本工事は、当局が設定する調査基準価格を下回る価格で入札を行った者のうち、その者の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定めた基準を満たさないもの等に対して特別重点調査を実施する工事である。（入札説明書参照）
　(13)　本工事は、申請書、確認資料及び技術提案書等を提出した者に対し、見積参考資料（金抜き設計書）を開示する試行工事である。
　(14)　本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下、専任補助者という。）を配置することで、現場経験の少ない若手技術者の育成を図る「若手技術者登用促進型」の試行工事である。なお、専任補助者の配置については、申請書の提出者が選択できるものとする。
　(15)　本工事は、発注者が想定する標準工程を提示する試行工事である。
　(16)　本工事は、公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査に協力するものとする。
　(17)　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）を活用することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM／CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。
　(18)　本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
　(19)　本工事は、「若手技術者を配置」、「働き易い職場環境の整備」及び「担い手育成活動を実施」について、成績評定で評価する工事である。
　(20)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
　(21)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、中国地方整備局のホームページにより公表する。
　(22)　本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
　(23)　本工事は、受発注者間の業務の効率化を目的とした工事書類簡素化、集約化の試行工事である。
　(24)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(25)　本工事は、ウェアラブルカメラ等による映像と音声の双方向通信を使用して「施工状況検査」、「材料検査」と「立会」の遠隔臨場を行う試行工事である。
　(26)　本工事は、電子納品物検査支援システムを使用したオフライン方式による電子検査の試行工事である。
　(27)　本工事は、建設キャリアアップシステム（以下「CCUS」という）の普及促進を図るCCUS活用モデル工事である。
　(28)　本工事は、公告時に特記仕様書の参考資料として施工条件チェックリストを明示する試行工事である。
　(29)　本工事は、令和4年度本予算成立日以降、当該工事に係る予算事務手続が整った場合についてのみ開札を行うものとするため、予算成立の事情により本工事の入札日及び開札日を変更又は取消すことがある。
2　競争参加資格
　本工事の一般競争入札に参加するためには?から?に示す要件をすべて満たさなければならない。
　次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、経常建設共同企業体又は単体有資格業者であること。
　なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
　(1)　予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中国地方整備局（港湾空港関係）における港湾土木工事に係る令和3・4年度一般競争参加資格の決定を開札の時までに受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
　?（1）　特定建設工事共同企業体の代表者、単体有資格業者又は経常建設共同企業体にあっては、中国地方整備局（港湾空港関係）に係る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、1，150点以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した港湾土木工事における客観点数が、1，150点以上の者であること。）。
　（2）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、中国地方整備局（港湾空港関係）における港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した客観点数が、850点以上の者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した港湾土木工事における客観点数が、850点以上の者であること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　?（1）　特定建設工事共同企業体の代表者、単体有資格業者又は経常建設共同企業体の全ての構成員にあっては、平成18年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次の同種工事のイ）、ロ）、ハ）の全ての施工実績を有すること。ただし、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことにより、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しの完了しなかった工事については、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しが完了したものとして取り扱う。この場合、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことを確認できる資料を添付すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）なお、イ）、ロ）、ハ）は同一工事でなくても良い。
　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。
　(4)　）200t／基以上のジャケット式海洋鋼構造物を製作した工事。
　(5)　）作業船を使用して、200t／基以上のジャケット式海洋鋼構造物の据付を行った工事。
　(6)　）作業船を使用して、杭径1，000?以上かつ杭長30m以上の鋼管杭あるいは鋼管矢板を打設した工事。
　（2）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、平成18年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次の同種工事のニ）、ホ）、ヘ）のいずれかの施工実績を有すること。ただし、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことにより、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しの完了しなかった工事については、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しが完了したものとして取り扱う。この場合、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことを確認できる資料を添付すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。
　(7)　）100t／基以上のジャケット式海洋鋼構造物を製作した工事。
　(8)　）作業船を使用して、100t／基以上のジャケット式海洋鋼構造物の据付を行った工事。
　(9)　）作業船を使用して、杭径500?以上かつ杭長15m以上の鋼管杭あるいは鋼管矢板を打設した工事。
　（3）　（1）及び（2）において当該施工実績が全地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（いずれも港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、工事成績評点表の評定点合計（以下「評定点合計」という。）が65点未満のものを除く。
　(10)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（専任補助者を配置する場合は当該専任補助者を含む）を当該工事に配置できること。
　また、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
　なお、本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認めない。ただし、工場製作にかかる主任技術者又は監理技術者の専任は要しない。
　（1）　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体代表者、単体有資格業者又は経常建設共同企業体の全ての構成員にあっては、工場製作以外の施工時において、平成18年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次のト）、チ）の全ての同種工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した施工経験を有する者であること。ただし、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことにより、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しの完了しなかった工事については、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しが完了したものとして取り扱う。この場合、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことを確認できる資料を添付すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）なお、ト）、チ）は同一工事でなくても良い。また、工場製作時と工場製作時以外の施工時とで異なる技術者を配置しても良い。
　また、専任補助者を配置する場合における主任技術者又は監理技術者の同種工事の施工経験は不要とし、配置する専任補助者は同種工事の施工経験を有すること。
　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。
　(11)　）作業船を使用して、ジャケット式海洋鋼構造物又は200t／基以上の海洋構造物の据付を行った工事。
　チ）作業船を使用して、鋼管杭あるいは鋼管矢板を打設した工事。
　（3）　特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、工場製作以外の施工を担当する構成員において、平成18年度以降に元請として完成・引き渡しの完了した、次のリ）、ヌ）のいずれかの同種工事に監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した施工経験を有する者であること。ただし、新型コロナウィルス感染症の
　感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことにより、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しの完了しなかった工事については、本工事の競争参加資格確認申請日までに完成・引き渡しが完了したものとして取り扱う。この場合、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止を目的として工事の工期の延長又は検査の延長を行ったことを確認できる資料を添付すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）
　なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体である場合は、代表者以外の構成員について、主任技術者の工事の施工経験は求めない。
　同種工事とは、以下に掲げる工事とする。
　リ）作業船を使用して、ジャケット式海洋鋼構造物又は100t／基以上の海洋構造物の据付を行った工事。
　ヌ）作業船を使用して、鋼管杭あるいは鋼管矢板を打設した工事。
　（4）　（2）及び（3）において当該施工実績が全地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工事（いずれも港湾空港関係）に係る施工実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。
　（5）　監理技術者（専任補助者を配置する場合は当該専任補助者を含む）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（6）　専任補助者を配置する場合における主任技術者又は監理技術者は、工事の公告日が含まれる年度の当初（4月1日）において満40歳未満の者であること。
　（7）　専任補助者と現場代理人は兼務することができる。
　（8）　申請する技術者が、平成18年4月1日 (2006年4月1日)以降に産前産後休業及び育児休業（以下、「産休育休」という。）を取得した場合は、産休育休期間に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることができる。
　(12)　申請書、確認資料及び技術提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から「地方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(13)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
　(14)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(15)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　入札参加者は、価格及び?（2）に示す評価項目をもって入札を行い、?の要件全てに該当する者のうち、?によって得られる標準点、加算点及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は、?による。）を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(2)　評価対象要件
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　評価値が標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
　(3)　評価項目と評価基準
　（1）　上記2競争参加資格を満足する者に標準点100点を、技術提案等の評価結果に応じて加算点最大64点を、さらに施工体制の評価結果に応じて施工体制評価点最大30点を与える。
　（2）　評価項目は次のイ）?ロ）とし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。
　イ）標準案と異なる施工方法等に関する提案として企業に求める技術提案　指定テーマは「本体工（ジャケット式）の品質向上に資する施工上の工夫に関する技術提案」及び「ジャケット本体の耐久性向上に資する施工上の工夫に関する技術提案」とする。
　ロ）賃上げの表明
　（3）　施工体制の評価項目は、次のとおりとし、その詳細及び評価基準は入札説明書による。
　イ）品質確保の実効性
　ロ）施工体制確保の確実性
　(4)　?において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引き落札者を決定する。
　(5)　技術提案の採否等については、競争参加資格の確認結果に併せて通知する。
　なお、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これ以外のものについては入札を無効とする。
　(6)　技術提案資料作成説明会　技術提案資料作成説明会は行わない。
　(7)　技術提案資料のヒアリングは必要に応じて行うものとし、その場所、日時等の必要事項は別途通知する。
　(8)　施工体制評価項目を審査するため、開札後速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。
　(9)　実施上の留意事項
　（1）　受注者が競争参加資格通知時に「可」として通知された技術提案について、受注者の責により提案内容が履行できなかった場合、請負工事成績評定の減点を行う。（入札説明書参照）
　なお、技術提案が履行できなかった場合は、請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴収を行う。（入札説明書参照）
　（2）　受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒730―0004広島市中区東白島町14―15NTTクレド白島ビル13階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課契約調整係　堀田　裕　電話082―511―3903
　(2)　入札説明書の配付期間、場所及び方法
　（1）　配付場所：Webサイト「入札情報サービス（PAS）」（http://www.pas.ysk. nilim.go.jp/）からのダウンロードによる配付。（詳細は上記Webサイトの「入札説明書等のダウンロードについて」参照。）なお、上記Webサイトは中国地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa. cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/index.html）
　の入札・契約情報／発注情報（工事・コンサルタント）／からも閲覧可能。
　（2）　配付期間：表―1（1）のとおり
　(3)　申請書、確認資料及び技術提案書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：表―1（2）のとおり
　（2）　提出場所及び方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印を省略する場合に限る）により行うこと。なお、持参による場合は上記?に持参すること。
　(4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　提出期間：表―1（3）のとおり
　（2）　提出場所及び方法　電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記?に持参又は郵送（書留等の配達の記録が残るもの）により提出すること。
　（3）　開札日時：表―1（4）のとおり
　（4）　開札場所：中国地方整備局白島庁舎入札室にて行う。
　(5)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期間：表―1（5）のとおり
　（2）　提出場所及び方法
　〒730―0004広島市中区東白島町14―15NTTクレド白島ビル13階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課経理調整係　電話082―511―3903　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金は納付すること（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金は納付すること（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
　(4)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、技術者の変更は認められない。
　(5)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。（入札説明書参照。）
　(6)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書による。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　契約書作成の要否　要
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(10)　入札・契約手続きに関する情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書、確認資料及び技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の「競争参加者の資格に関する公示」（令和2年10月1日 (2020年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部経理調達課（〒730―0004広島市中区東白島町14―15NTTクレド白島ビル13階 📍　中国地方整備局総務部経理調達課　電話082―511―3903）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
　(12)　国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績は、企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する。
　(13)　特例監理技術者として従事した施工経験は、監理技術者として従事した施工経験と同等として評価する。同様に、監理技術者補佐として従事した施工経験は、担当技術者として従事した施工経験と同等として評価する。
　(14)　詳細は入札説明書による。