公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和4年2月8日 (2022年2月8日)
　支出負担行為担当官　
　北陸地方整備局長　岡村　次郎　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　15
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和4年度北陸管内洪水予測システム検討業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、洪水危険度の把握や情報提供などに対応した北陸地方整備局管内の流域全体の洪水予測システムを構築する他、最新の技術を導入した流出モデルを検討し、河川水位予測シミュレーションによる予測精度の検証を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで
　(5)　本業務は提出資料等を電子入札システムで行う対象業務である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
　(6)　予定価格が1，000万円を超える場合、本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行業務となる。
　(7)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
2　参加資格
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格　技術提案書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　ア．単体企業
　(2)　）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和3・4年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者であること。
　(4)　）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(5)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　イ．設計共同体　以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和4年2月8日 (2022年2月8日)付け北陸地方整備局長）に示すところにより北陸地方整備局長から令和4年度北陸管内洪水予測システム検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
　(6)　）予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(7)　）北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関することを除く）における令和3・4年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
　(8)　）参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
　(9)　）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(10)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（業務説明書参照）
　なお、本業務に参加できないにもかかわらず、特定に至った場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うことがある。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力　建設コンサルタント登録等、同種又は類似の業務の実績、業務成績、業務表彰。
　設計共同体の場合は、構成する者の評価の平均により評価する。
　(2)　予定管理技術者の経験及び能力　資格、同種又は類似の業務の実績、技術者成績、技術者表彰、手持ち業務の状況。
4　技術提案書を特定するための評価基準入札手続等
　(1)　予定技術者（予定管理技術者、予定担当技術者）の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績内容、担当した業務の技術者成績、技術者表彰。
　(2)　実施方針、実施フロー、工程表等　業務内容の理解度、実施手順及び工程表の妥当性等
　(3)　評価テーマ　評価テーマの的確性、実現性
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒950―8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 📍　北陸地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話025―280―8880（内線2523）
　電子メール：keiyaku-koujigyoumu@hrr.
　mlit.go.jp
　(2)　説明書等の交付期間、交付方法　令和4年2月8日 (2022年2月8日)から令和4年4月8日 (2022年4月8日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。
　運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。
　アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
　なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、5?に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。
　交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びCD等を同封し、5?へ郵送すること。CD等に複製したものを折り返し郵送する。（窓口交付は行わない。）
　(3)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和4年2月18日 (2022年2月18日)13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和4年2月18日 (2022年2月18日)13時00分までに必着で5?に1部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。
　(4)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法　令和4年4月11日 (2022年4月11日)13時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）又は電子メールにより提出する場合は、令和4年4月11日 (2022年4月11日)13時00分までに必着で5?に1部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールよる場合は、必ず着信確認を行うこと。FAXによる提出は受け付けない。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口　5?に同じ。
　(5)　2?ア2）に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業又イに掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　詳細は説明書による。