入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月8日 (2022年2月8日)
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　田中　伸和　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
1　調達の内容
　(1)　品目分類番号　58
　(2)　調達件名及び数量　人事異動等に係る荷貨物運搬等業務　一式
　(3)　調達件名の仕様書等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和4年5月1日 (2022年5月1日)から令和7年4月30日 (2025年4月30日)まで
　(5)　履行場所　独立行政法人都市再生機構西日本支社　他
　(6)　入札方法
　(7)　入札書に記載する入札金額は仕様書に示した業務等から内訳書に記載の想定した例示使用量をもって、それぞれの項目毎に単価を記載し、算定した額とする。入札書には内訳書に示す内訳書を同封すること。（内訳書に記載された単価を契約単価とする。）なお、内訳書に記載の総額と入札書に記載の入札金額に差異があった場合及び内訳書の記載に間違いがあった場合、当該入札書は無効とする。
　(8)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構西日本支社における令和3・4年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において「役務提供」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
　(4)　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　一般貨物自動車運送営業について、貨物自動車運送事業法（令和元年法律83号）第3条に定める一般貨物自動車運送事業の許可を受けていること。又は貨物軽自動車運送事業について、同法第36条に定める貨物軽自動車運送事業者の届出をしていること。
　(6)　平成28年度?令和2年度の間に100人規模のオフィスの引越業務を元請として受注した実績があること。
　(7)　平成28年度?令和2年度の間に100人規模のオフィスの移転等に伴うレイアウト変更作業を元請として受注した実績があること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒536―8550大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部経理課（3階）　電話06―6969―9039
　(2)　入札説明書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和4年2月8日 (2022年2月8日)（火）から令和4年4月20日 (2022年4月20日)（水）まで
　（2）　交付方法　機構ホームページ上からのダウンロードとする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和4年2月8日 (2022年2月8日)（火）から令和4年2月22日 (2022年2月22日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　?に同じ。
　（3）　提出方法　予め日時を電話連絡の上、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受付けない。なお、提出物について説明を求められたときは、これに応じなければならない。
　(4)　開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札書の受領期限　令和4年4月19日 (2022年4月19日)（火）午後4時00分（ただし、郵便による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。）
　（2）　提出場所　〒536―8550大阪市城東区森之宮一丁目6番85号 📍　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部契約課（3階）　電話06―6969―9025
　（3）　提出方法　持参又は郵送すること。
　（4）　開札の日時場所　令和4年4月20日 (2022年4月20日)（水）午前11時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社入札室（2階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加資格確認申請書及び資料を提出期限までに提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　次のいずれにも該当する契約先は当機構から当該法人への再就職先の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開することとする。
　（1）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
　（2）　当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。
　(9)　詳細は入札説明書による。