入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月8日 (2022年2月8日)
　支出負担行為担当官　
　近畿地方整備局長　東川　直正　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17、77
　(2)　調達件名及び数量
　（1）　照明車（ブーム式）4台交換購入
　（2）　除雪トラック2台購入
　（3）　除雪ドーザ4台購入
　（4）　小形除雪機6台購入（電子調達システム対象案件）
　（5）　照明車（ブーム式）4台照明装置取替（電子調達システム対象案件）
　（6）　照明車（ポール式）5台照明装置取替（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質（又は仕様）等　入札説明書等による。
　(4)　納入期限　令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　納入場所
　（1）　近畿技術事務所、淀川河川事務所、大和川河川事務所、猪名川河川事務所
　（2）　福井河川国道事務所
　（3）　福井河川国道事務所
　（4）　福井河川国道事務所、福知山河川国道事務所、滋賀国道事務所、豊岡河川国道事務所
　（5）　紀南河川国道事務所、福井河川国道事務所、猪名川河川事務所、木津川上流河川事務所
　（6）　豊岡河川国道事務所、福井河川国道事務所、福知山河川国道事務所、和歌山河川国道事務所、琵琶湖河川事務所
　(6)　入札方法
　（1）　落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（2）　落札決定にあたっては、国が購入する物品、輸送費等諸経費及び自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険、自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が購入する物品と輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（3）　落札決定にあたっては、国が購入する物品、輸送費等諸経費及び自動車損害賠償責任保険料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が購入する物品と輸送費等諸経費を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）、自動車損害賠償責任保険料を加算した総価を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　（4）（5）（6）　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　（4）（5）（6）は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　（1）（2）（3）（4）は令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一）の「物品の販売」の（1）については近畿地域、（2）（3）（4）については近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　（5）（6）は令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一）の「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
　(3)　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　入札説明書及び図書等を下記3?の交付方法により、3?の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(8)　入札説明書に定める同等物品の納入実績等があることを証明できる者であること。
　(9)　当該調達物品に関して、（（1）にあっては迅速な部品調達日数が一般部品5日、消耗部品3日）アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約できる者であること。
3　申請書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎第1号館8階 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第二係長　桑原　竜介　TEL06―6942―1141（内線2538）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記3?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）
　ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3?に問い合わせること。
　(4)　入札説明書及び図書等の交付期間　令和4年2月8日 (2022年2月8日)10時00分から令和4年3月9日 (2022年3月9日)12時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限　令和4年3月9日 (2022年3月9日)12時00分
　(6)　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　（1）（2）（3）令和4年4月8日 (2022年4月8日)16時00分　（4）（5）（6）令和4年4月11日 (2022年4月11日)16時00分
　(7)　開札の日時及び場所
　（1）　令和4年4月11日 (2022年4月11日)13時00分
　（2）　令和4年4月11日 (2022年4月11日)14時00分
　（3）　令和4年4月11日 (2022年4月11日)15時00分
　（4）　令和4年4月12日 (2022年4月12日)13時00分
　（5）　令和4年4月12日 (2022年4月12日)14時00分
　（6）　令和4年4月12日 (2022年4月12日)15時00分
　国土交通省近畿地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　1）（4）（5）（6）について、電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　2）（1）（2）（3）（4）（5）（6）について、紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?の受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、1）、2）いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。