入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月7日 (2022年2月7日)
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　小澤　宗弘　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　28
　(2)　購入等件名及び数量　機械式駐車場排水等警報移報装置の購入　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　納入期間　契約締結日の翌日から令和7年4月30日 (2025年4月30日)まで
　(5)　納入場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　入札書等の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　令和3・4年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　平成24年度以降に、揚水又は排水等に係るポンプの稼働状況若しくは水位を監視し、異常があった場合等に通報する機器を800台以上販売した実績を有すること。
　(6)　?に掲げた機器又はこれと同等の機器を、日本国内において競争参加資格確認申請書提出期限時点で10年以上※1継続して販売※2していること。
　※1　?に掲げた機器の販売年数とこれと同等の機器の販売年数の合計年数でも可とする。
　※2　製造者の直売店舗又は代理店を通し販売する等、不特定多数が平等に購入する機会を得ることができる販売方法をいう。
　(7)　平成24年度以降に?に掲げた機器又はこれと同等の機器を複数販売した者に対し、当該機器を一括で管理する機器又はプログラム等を販売した実績を1件以上有すること。
　(8)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書、仕様書等の交付場所、入札説明書等の交付方法及び書類の提出場所
　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　独立行政法人都市再生機構本社　住宅経営部経営課　担当：中瀬　電話045―650―0580　本入札公告の日から機構HPもしくは上記の交付場所にて交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和4年4月27日 (2022年4月27日)17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(4)　開札の日時及び場所　令和4年4月28日 (2022年4月28日)14時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。