入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月2日 (2022年2月2日)
　支出負担行為担当官　
　運輸安全委員会事務局長　城福　健陽　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　調達件名及び数量　事故調査用CTスキャン装置一式の購入
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和4年11月30日 (2022年11月30日)
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定は、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99号の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
　(4)　令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(5)　運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先
　〒160―0004東京都新宿区四谷1―6―1四谷タワー15階 📍　運輸安全委員会事務局総務課会計室調度係　松尾　幸治　TEL03―5367―5028
　電子メール　hqt-jtsb-kaikei-tyoutatsu
　@gxb.mlit.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　電子メールでの交付を希望する場合は、上記3?の問い合わせ先に連絡すること。
　(3)　電子調達システムのURL
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UZA01/OZA0101
　(4)　入札説明書の配布日時　令和4年2月2日 (2022年2月2日)から令和4年3月4日 (2022年3月4日)までの、10時00分から18時00分まで（土・日・祝日を除く）。
　(5)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和4年3月4日 (2022年3月4日)18時00分まで。
　(6)　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和4年3月22日 (2022年3月22日)18時00分までとし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
　(7)　開札の日時及び場所　令和4年3月23日 (2022年3月23日)11時00分東京都新宿区四谷1―6―1四谷タワー15階 📍　運輸安全委員会事務局総務課
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札の前日までの間において支出負担行為担当官から書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。