入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月1日 (2022年2月1日)
　支出負担行為担当官　
　鹿児島労働局総務部長　熊田　知俊　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　46
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　調達件名　「令和4年度　鹿児島労働局リサイクルPPC用紙購入（単価契約）」
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和5年3月31日 (2023年3月31日)
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、九州・沖縄地域で「物品の販売」（営業品目：紙・紙加工品類）の「B」、「C」、又は「D」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
　(4)　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者であること（直近2年間の社会保険料及び労働保険料の未納がないこと。）。
　(5)　資格審査請求書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者でないこと。
　(8)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(9)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　(10)　当該調達品目等にかかる迅速なアフターサービス・メンテナンスが即日可能な体制が整備され、支出負担行為担当官が指定する日時、場所に納入するができる者であること。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　入札説明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒892―8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号鹿児島合同庁舎2階 📍　鹿児島労働局総務部総務課会計第一係　西原　電話099―223―8275　内線102
　(2)　入札説明書の交付期間及び証明書等の提出期間　令和4年2月1日 (2022年2月1日)9時00分から令和4年4月4日 (2022年4月4日)16時00分まで　証明書等の提出期間中に、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）【写】を提出すること。
　※電子メールにて入札説明書の交付を希望する者は、上記?担当者へ連絡を入れること。
　(3)　入札書の提出期限　令和4年4月5日 (2022年4月5日)15時まで
　(4)　入札書の提出方法　入札書の提出にあたっては、原則、政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、上記3?へ上記3?の証明書等の提出期間までに、「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出すること。
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年4月6日 (2022年4月6日)11時　鹿児島合同庁舎
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札書の無効
　（1）　本公告に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　（2）　入札書を受領した場合であって、当該競争参加資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。
　（3）　支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、入札書等に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるものは無効とする。
　（4）　支出負担行為担当官が別に指定する保険料納付に係る申立書を提出せず、又は虚偽の申立をし、社会保険料及び労働保険料等に滞納が認められ、申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　契約締結日等　契約締結日（履行期間又は契約期間の初日）までに政府予算（暫定予算案を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本案件に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。
　(9)　その他　詳細は入札説明書及び仕様書による。