入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和4年2月1日 (2022年2月1日)
　支出負担行為担当官
　青森労働局総務部長　樫村　拓郎　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　02
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　役務等件名及び数量　令和4年度　リコー社製複写機保守業務委託（単価契約）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　令和4年4月1日 (2022年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
　(5)　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記載すること。
　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムにより入札、開札を行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止もしくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。
　(4)　令和1・2・3（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。
　(5)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。
　(7)　労働法令を遵守していること。
　(8)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
　〒030―8558青森市新町2―4―25青森合同庁舎5階 📍　青森労働局総務部総務課会計第一係（担当者）鳴海　電話017―734―4111（内線）519
　(2)　青森労働局WEBページにも入札説明書を掲載するので適宜ダウンロードすること。
　URL
　https://jsite.mhlw.go.jp/aomori-
　roudoukyoku/choutatsu_uriharai.html
　(3)　入札説明書の交付期限　令和4年3月22日 (2022年3月22日)12時00分
　ただし、最終日以外は土曜、日曜祝祭日を除く8時30分から17時15分までとする。
　(4)　入札書の受領期限及び提出場所　令和4年3月23日 (2022年3月23日)16時00分まで　?の場所
　(5)　開札の日時及び場所　令和4年3月24日 (2022年3月24日)9時00分青森市新町2―4―25青森合同庁舎5階 📍　青森労働局総務部別室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書に示す書類を令和4年3月22日 (2022年3月22日)16時00分までに提出しなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決定及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調査に協力する義務があるものとする。また、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者により契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。
　(9)　押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取することがあり得る。
　(10)　その他　詳細は入札説明書による